連携強化で「三方よし」の社会発展へ
【県】 県と伊藤忠商事（東京本社・東京都港区）がこのほど、社会貢献に関する項目で連携していく協定を締結した。
県はこれまで、創業地が滋賀である同社と人事交流やイベント開催などを実施してきた。一方、同社は県立琵琶湖博物館への寄付や県立図書館への外国語絵本の寄贈、県立学校へのタブレット端末寄付などの支援を行ってきた。
今回、これまでの連携、協力を強化し、未来に向けて、国連が定める２０３０年までに目指すべき持続可能な開発目標ＳＤＧｓや社会貢献に資する取り組みを推進し、県内全域一層の活性化と県民サービス向上に資することに両者が合意し、協定の締結につながった。
今後、県と同社は▽環境・生物多様性保全に関すること▽次世代育成・教育に関すること▽地域の貢献に関すること▽ＳＤＧｓ／ＭＬＧｓ（びわ湖版ＳＤＧｓ「マザーレイクゴールズ」）の取り組みに関すること▽ブランド・情報発信に関すること▽社会課題の解決に関すること――の６点について連携した取り組みを展開していく。
協定締結式は県公館（大津市京町４）で行われ、県からは三日月大造知事、同社からは小林文彦代表取締役副社長ＣＡＯらが出席した。協定書に署名した三日月知事は「新たなパートナーとなる伊藤忠商事は、『三方よし』を理念に掲げられ、大変心強い。様々な社会発展に貢献できるよう、手を携えてまいりたい」と語り、小林副社長は「滋賀県は創業者が生まれた地であり、創業から大切にしてきた理念『三方よし』が誕生した地だ」と述べ、「ＳＤＧｓに通じる考え方として注目されることが多くなってきた『三方よし』を広げていくことが創業者のもともとの思いでもある。県との連携により、この精神を広く浸透させることができると期待している」と述べた。
