県立病院の独法化検討を危惧

　【全県】　県立病院の経営形態を見直すとして県が検討している県立総合病院（守山市守山５）、県立小児保健医療センター（同）、県立精神医療センター（草津市笠山８）の３病院地方独立行政法人化に対し、このほど市民団体「滋賀県立病院の未来を考える会」（大津市梅林１）が「県立病院の独法化はやめてください」と求める県民らからの声を県に提出した。
　同団体は、今年６月、県労連、新婦人の会、県社会保障推進協議会の３団体が中心となって発足。県立病院独法化検討に対し、公立病院としてすでに独法化している大津市立大津市民病院を例に挙げ、「医療従事者の集団退職や診療科を閉めざるを得なくなるなどの問題が県立病院独法化後にも起こりうるのではないか」とし、「今、拙速に県立病院の経営形態などという大改革の検討を行うことは認められない」とする要請を三日月大造知事宛てに提出、口頭でも中嶋毅知事公室長に意見を伝えた。
　さらに、同団体では８月中旬から９月末にかけて県民らから県立病院存続への意見をＦＡＸなどで集めており、今回の要請では、同団体事務局に届いた県民からの意見約２００件も併せて提出された。集まった意見には「いざというとき、県立なら夜中でも助けてもらえそうだが、独法化したらその体制が常に維持できるか不安」や「もう障害児医療に県は責任を持たない。お金がかかるからこの子たちは切り捨てると聞こえる」といった県立病院利用者や家族の声も含まれている。
　意見提出後に記者会見を開いた同団体メンバーらによると、同団体が６月に開催したシンポジウム会場では、県立病院の現場で働く職員らからも「県の独法化検討については知らない」とする意見が挙がったといい、「現場の声を聞かずして話を進めているのは大きな問題だ」と指摘、今後も意見を受け付け、要請を続けていくとともに、独自に製作した「『独立行政法人化Ｑ＆Ａ』を広く普及させ、県立病院を巡る動きについて周知を図っていく」としている。