県と市のより一層の連携強化に向け
【全県】 県市長会ではこのほど県に対し「令和５年度滋賀県予算施策に対する要望」をとりまとめ、そのうちの重点項目について、同会を代表して会長の小椋正清・東近江市長と副会長の野村昌弘・栗東市長、福井正明・高島市長の３人が県庁を訪問し、三日月大造知事に直接伝えた。
同要望活動は各市の実態や直面する課題について県が把握し、県と市が連携して取り組んでいけるように県の次年度予算編成に反映させることを目的に、毎年実施している。
今回市長会は、県に対し「基本構想の基本理念『変わる滋賀 続く幸せ』の実現に向けた『ひとの健康』、『社会・経済の健康』、『自然の健康』からなる『健康しが』の取り組みの中、県と市の真のパートナーとしてのより一層の連携強化」として大きく分類して１００項目にわたる全２７８項目の要望を取りまとめ、来年度予算に反映させるよう県の各部局に伝えた。そのうち、三日月知事に直接伝えた重点項目は次の６項目。
（１）新型コロナウイルス感染症対策に関する要望について▽災害時における自宅療養者等にかかる避難対応について（新規）▽感染拡大防止対策と財政支援について▽医療機関への財政支援および検査体制・医療体制の充実について▽生活支援および経済支援による地域経済対策等について（新規）▽教育環境に対する支援について▽福祉・介護職場の人材確保・拡充について▽新型コロナの影響による保険料減免の見直しについて。
（２）福祉医療費助成制度の継続と充実について。
（３）子育て支援の体系的整備について。
（４）地域交通の充実確保について。
（５）河川の整備促進について。
（６）生徒指導教員等の配置充実について。
要望を受け取った三日月知事は「しっかりと承り、各部局で対応を検討していく」と述べた。
要望書提出後、記者団の取材に応じた小椋会長は市長会の意向について「まだ収束が見えないコロナの対策は経済や教育の課題にも波及している。それが喫緊の課題だ」と述べた。また、県が導入を検討している交通税についても触れ「県のプロセスが我々に十分共有されていない。市民の合意を得るためにも詳細な制度設計をお願いしたい」と語った。
