滋賀県総合経済・雇用対策本部員会議で確認
【県】 原油価格や物価高騰などによる影響を把握・共有し、今後の対策を検討することを目的に、県は１３日に危機管理センター（大津市京町４）で知事や庁内部長級以上、滋賀労働局職業安定部長などで構成する「滋賀県総合経済・雇用対策本部」（本部長・三日月大造知事）の本部員会議を開催した。
同本部は、足腰の弱い県経済の確立と雇用の安定による県民の安心と元気な滋賀の実現に向けた情報収集と共有、対応の検討などを行う場として２００８年に設置された。
今回は、世界的に問題となっている経済問題に対し、県内での影響や必要な対策を全庁的に確認するために開催された。
会議では県が把握している課題として▽生活困窮者や低所得の子育て世帯に大きな困難が心身ともに生じている。▽商工業では、原材料価格の上昇等により仕入れコストが増加したぶんの価格転嫁が難しい状況。▽農林水産業では、農業資材・肥料原料・配合飼料・粗飼料の価格高騰や木材需給のひっ迫、運搬経費の高騰がある。▽交通では、原油価格高騰が公共交通事業者の経営を圧迫。▽社会福祉施設では燃料費負担が増加し、サービスの継続や安定運営に影響が生じている。▽エネルギー需給では、世界情勢などから供給の不安定化や事業所経営や家計を圧迫することを懸念。▽その他、県有施設の維持管理にかかる運営コストが増大している――などが挙げられた。
県では、「国でとられている総合的な対策に応じ、国へ県の要望を届ける」とする一方で、「県による地域の実情に応じたきめ細やかな支援が必要」とし、（１）「県民生活の支援」（２）「事業活動の下支え」（３）「未来を見据えた投資の促進」の３本を対策の柱とし「県民や事業者への影響緩和策に対応していく」としている。
会議後、記者団の取材に応じた三日月知事は「特に（１）と（２）の対策は早急に講じなければならない」とし、「年内が一つ大きな局面になる。すでに一部、県議会５月定例会で認められた補正予算で動き始めている対策もあるが、それを知らない県民や事業者も多い。しっかりと活用してもらえるように周知することに加え、長期化も想定した上で、７月、９月、１１月の県議会を有効に使って対応していく」と述べた。
また、三日月知事は「現場の声を機動的に国へ届ける」とし、同会議の翌日に上京し、各省庁への要望を行った。
