高校生就職面接時の不適正質問について
【県】 県教育委員会は、特別支援学校高等部と高等養護学校の生徒を含む昨年度卒業の県内高校生のうち、就職試験を受験した生徒延べ２０１９人を対象に実施した調査の中で「就職試験の面接時に不適正質問を受けた」と報告のあった内容についてこのほど取りまとめた。
高等学校などの卒業予定者の採用に関しては、行政、関係団体などで組織する滋賀県進路保障推進協議会で公正な採用選考が行われるように企業などに働きかけてきたが、今も就職差別につながるおそれのある不適正質問が行われ、本人の適正と能力のみを基準とした公正な採用試験が行われるうえで、課題が残っている。
今回の調査結果によると、不適正質問をした企業は８１０社中２４社で全体の３・０％となり、前年度（８２３社中３３社、４・０％）より９社（１・０ポイント）減少した。
また、不適正質問の数は２８件で、前年度（３７件）より９件減少したが、「住んでいるところ」や「愛読書」などの質問は依然として一定数行われていることがわかった（表参照）。
同調査結果では、不適正質問をした企業などの数、割合、件数は「いずれも前年度より減少し、調査開始以来、最も少ない結果となった」とし、「これまでの継続的な啓発や取り組みにより、公正採用の趣旨についての認識で、特に、本人に責任のない事項、身元調査につながるおそれのあるものについての認識が進んでいることがうかがえる」と分析する一方で、「本来、自由であるべきものについては、派生的な質問の中で不適正な質問をするなどの事例が見られた」とし、「公正な採用選考に向け、引き続き理解を求めていく必要がある」とまとめている。
県教委では、各学校に対し、受験する生徒が不適正質問を見極める力をつけるとともに、就職面接で不適正質問を受けた場合には返答を控えるように指導し、企業などに対しては県商工観光労働部労働雇用政策課が発行した冊子「採用にあたって」を配布し、基本的人権を尊重した公正な採用選考を求めている。さらに、不適正質問をした企業などに対しては、同協議会や公共職業安定所などが改善に向けた啓発・指導を実施していく。
