コロナが落ち着いても厳しい県内景況 県は新たな補正予算案などで対応する構え
【県】 ６月２２日に告示された任期満了に伴う滋賀県知事選挙（７月１０日投開票）では、立候補した２人がそれぞれ政策の重点項目の一つに県の経済対策を組み込んだ。新型コロナウイルス感染症の影響と世界的な原油高、原材料高による物価高騰のあおりを受け、県内のあらゆる業種が先行き不透明な不安感を抱える中、県のスピード感を持った対応が求められている。
９９・８％が中小企業、小規模事業者等で占める県内企業の動向について、四半期ごとに調査を実施している日本政策金融公庫大津支店（大津市梅林１）の調査結果によると、今年１―３月期の景況は中小企業、小規模事業ともに「新型コロナウイルス感染症等の影響により、依然厳しい状況にある」と評価。さらに、同支店では直近の状況も「厳しい状況は継続している様子」と見ている。また、同調査結果では、中小企業が挙げる経営上の問題点として「原材料高」と回答する割合が増加傾向にあることがわかる（グラフ参照）。
同支店中小企業事業では「原材料高騰下でも中小企業ではすぐに価格を上げるわけにはいかず、持ち出し分が増えたことで減益要因となっている」と分析する。また、同支店国民生活事業には「コロナ禍では流通が止まり、原材料が入ってこなかった。感染状況が落ち着いたら物価高騰と円安で原材料がそろわなくなった。ダブルパンチだ」と肩を落とす事業者や「今、行政の融資や補助を止められると減収になる。特に滋賀県は第６波でまん延防止等重点措置を取らず、他府県よりコストがかかっていた。今後が不安だ」などと述べる事業者の声が届いている。
県では６月２１日、県政経営会議で既設の県総合経済対策本部が原油価格や物価高騰に係る対策を兼ねて対応することが確認された。
県中小企業支援課によると、「すでに５月県会に提出した補正予算で設備投資や経済団体から中小企業に活用してもらう補助金の増額などの対応を進めている」とし、「今後、事業継続支援や地域の消費喚起を促進する取り組みなどがより求められると考えられる。迅速に対応するように努め、来る７月県会や次の９月県会で随時、必要な補正予算案を提出できるよう、とりまとめを進めている」としている。（羽原仁志）
