石堂 淳士氏（48）
共産新人
経済再生について
家計と生業を支えるために消費税を５％緊急減税。年金削減中止、高齢者医療費２倍化中止、学費半減、給食費の無償化を実施する。その財源は、大企業・富裕層優遇の税制を改める改革、軍事費や大型開発の見直しで確保する。アベノミクスで増えた大企業の内部留保に対し、労働者への賃上げ、グリーン投資に活用分は控除して、５年間の時限課税を行い、その財源で、中小零細業者に支援を強化し、最低賃金１５００円に引き上げる。
憲法改正について
（反対） 改憲派は「攻められたらどうする」というが、「軍事対軍事」の先に平和は訪れない。直面する危険は、日本が攻撃されてもいないのに、アメリカが軍事行動を始めたら集団的自衛権の発動で自衛隊が参戦し、日本に戦火を呼び込むことである。改憲派の真の狙いは、この危険な道に何の制約もなくすことにある。戦争にしないための外交努力こそ国の仕事。ＡＳＥＡＮと協力し、分断と対抗でなく、すべての国を包み込む平和外交に尽力すべき。
小鑓 隆史氏（55）
自民現職＝公明推薦＝
経済再生について
万全の感染対策を講じ、社会・経済活動を促進することにより国民の「命と暮らし」を守る。ひとり親家庭への支援など生活困窮者に寄り添う施策をはじめ、中小企業の資金繰りを支え、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金等で支援する。深刻な影響が続く地域交通事業の継続・再生、観光の需要喚起等の支援を強力に行う。これらの政策を総動員して成長を実現し、成長の果実を賃上げや設備投資などに徹底的に循環させます。
憲法改正について
（賛成） 戦後７７年を迎え、日進月歩の技術革新、混迷する国際安全保障、時代や社会生活は大きく変化しているにもかかわらず、「日本国憲法」が時代の要請に応えきれなくなってきている。おそらく、国民の多くが、そのように感じているのではないでしょうか。みんなで憲法について議論し、必要な改正を行うことによって、国民自身の手で新しい「国のかたち」を創る。それこそが国民主権のあるべき姿です。
田野上勇人氏（57）
N党新人
経済再生について
外国人観光客へのビザをパイロットプログラムに簡素化し観光収入を増やす。地方税の減税。
憲法改正について
（賛成） 国際社会の秩序が破られた今、自国の自衛防衛は非常に大切。
田島 一成氏（60）
無所属新人＝立・国推薦＝
経済再生について
政府与党の経済政策は場当たり的なＧｏＴｏキャンペーンや令和版所得倍増など掛け声だけで中身がない。国民生活や国内産業にはコロナに加え、円安放置の金融政策による物価高騰で甚大な痛みが生じている。最優先は景気対策であり、消費税の時限的引下げによる家計減税や、一律１０万円のインフレ手当給付、最低賃金の１１５０円以上への引上げなど大胆な家計支援と徹底的な賃上げ施策で消費を起点とした経済活性化を実現すべきだ。
憲法改正について
（反対） 現行憲法の基本理念と立憲主義に基づいて、国家権力を制約し、国民の権利の拡大に資する議論を積極的に行う「論憲」を進めるべきだ。具体的には、内閣による衆議院解散の制約や臨時国会召集の期限明記、政府の情報公開義務や地方自治の充実などを先行して議論するべきと考える。現在のロシアによるウクライナ侵攻をはじめ新たな脅威に対する防衛力強化は必要だが、これに便乗した岸田政権下での拙速な憲法改正議論には反対だ。
片岡 真氏（30）
政治団体・参政党新人
経済再生について
まずは、早急に感染症法の扱いを２類相当から５類へ引き下げが必要です。５類へ引き下げれば、季節性インフルエンザと同じ扱いとなり、私たちは新型コロナウイルス前の生活を送ることができます。
また新型コロナウイルスは変異し弱体化しております。重症者数も減少しており、データを示して国民に安心感を与えることが、経済活動復活へ必要なことです。
憲法改正について
（賛成） 緊張感が高まっている国際情勢の中、日本も自分の国を守れるように防衛体制を強化することは必要です。
憲法９条改正については、改正するにしても議論は必要ですが、現在の日本国憲法は、ＧＨＱの占領下で作られたものであり、日本人が自分たちで作った憲法ではありません。もう１度、時間をかけて日本人自らの手で憲法を創る必要があると思います。
