県とＪＲ西日本が協定再締結
【県】 県と西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本、本社・大阪市）は２０１１年に締結していた「滋賀県と西日本旅客鉄道株式会社との包括的連携協定」をこのほど再締結し、更なる連携強化に乗り出した。
同協定締結から１０年が経過したが、人口減少社会の到来、デジタル技術など新技術の進展、新型コロナウイルス感染症拡大による価値観や生活様式の変化など、締結当時と比べて社会情勢が大きく変化していることや、今年が県政１５０周年や鉄道開業１５０周年の節目となることなどを踏まえ、県とＪＲ西日本では「その変化に対応し、連携をより強化することで取り組みを推進し、地域の一層の活性化と県民サービスの向上などを図る」として協定内容を見直し、項目の変更や追加を含めた協定の再締結を決めた。
同協定は、１１年締結時点では７つの連携項目が設けられていたが、今回の再締結では一部を継続しつつ、近年の情勢を考慮した内容を取り入れ、次の１１項目に改められた。
（１）駅を核としたまちづくりに関すること（継続）（２）持続可能な地域公共交通に関すること（追加）（３）ＣＯ２ネットゼロ社会づくりの実現と環境保全に関すること（変更）（４）観光・文化・スポーツの振興・交流に関すること（変更）（５）子育て支援、青少年の健全育成、高齢者・障がい者支援に関すること（継続）（６）地域の暮らしの安全・安心の確保・および災害対策に関すること（継続）（７）関係人口・移住定住の拡大と県産品流通の推進に関すること（追加）（８）ＤＸ推進に関すること（追加）（９）人材育成に関すること（追加）（１０）広報・情報発信に関すること（追加）（１１）その他地域の活性化・県民サービスの向上に関すること（変更）。
協定の再締結式は今月、大津市京町４の県公館で行われた。県からは三日月大造知事、東勝総合企画部部長、門間俊幸土木交通部長らが出席、ＪＲ西日本からは近畿統括本部の若菜真丈・京都支社長、中畑明浩・同副支社長、野口明・同地域共生室長が出席した。
協定書に署名した若菜支社長は「ＪＲ西日本では、中期経営計画の中で地域との共生を掲げ、各地で様々な取り組みを展開しているが、この滋賀県との協定がそのモデルになっている」と述べ、「滋賀県は歴史と文化、自然が豊富なエリアだ。京都や北陸からの誘客は大事。観光人口や交流人口、定住人口に関する取り組みを滋賀県としっかりタッグを組んで深め、地域共生の取り組みを着実に推進していきたい」と語った。三日月大造知事は「ポストコロナ（コロナ後）に向け、連携の取り組みが実を結ぶように努力していきたい」と今後の取り組みに期待を寄せていた。
