ＣＯ2ネットゼロへ 先進的な試みに関心高まる

　【県】　県が５月１２日に発行した機関投資家向けの公募公債「第１回サステナビリティ・リンク・ボンド」に当初予定より１０倍近い応募があり、即日完売した。脱炭素社会に向けた県の先進的な取り組みに国内外から関心が集まっている。
　同公債は、おおまかに意訳すると、持続可能な（サステナビリティ）目標や取り組みに関連させた（リンク）債券（ボンド）となる。環境・社会・管理体制の要素を加味して発行されるＥＳＧ債の一つだが、同じＥＳＧ債の中でも、環境センターを新設するための「グリーン・ボンド」や福祉施設運用のための「ソーシャル・ボンド」などのように資金の使い道が限定される債権とは異なり、あらかじめ設定した目標達成への取り組みに対する資金の用途が限定されないのが特徴。
　県では、以前から推進している「ＣＯ２ネットゼロムーブメント」事業で地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を２０５０年までに実質（ネット）ゼロにする目標を掲げており、その中間目標として３０年度に１４年度と比較して排出量を５０％削減するとしている。
　同公債はその目標にリンクし、県の目標達成を投資家が支援、仮に目標達成できなかった場合、県が改めて目標達成するための基金へ拠出する。地方公共団体と投資家が一丸となって国連が定めるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に向けて発行される債権であり、国内の地方公共団体では初の発行、世界でもこれまで取り組まれた実例がほぼない。
　また、今回、引受金融機関として地元の滋賀銀行と滋賀県信用農業協同組合連合会が同公債の１割を購入しただけでなく、商品設計にも主軸となって関わった。地元金融機関と地方公共団体が同じ目標に向けて取り組む公債も全国初の試みで、県には他の自治体からも問い合わせが寄せられている。
　県は今回、第１回として同公債５０億円を発行したところ、全国から注文が殺到、引受金融機関以外に全国から６５件の投資家が購入し、即日完売となった。発行年限は１０年満期一括償還となっている。
　同公債発行結果について発表した三日月大造知事は「環境と経済、また社会活動をつなぐグリーン投資の推進はＣＯ２ネットゼロを達成していくのに不可欠であり、この公債発行を通じて全国でもグリーン投資がより活性化することを期待したい」と語った。