県と県立大学、県内経済団体らが共創宣
【県】 県が２０２７年度の開校を目指して進めている県立高等専門学校の設置に向け、このほど三日月大造知事と設置主体となる公立大学法人滋賀県立大学（廣川能嗣理事長）、県内産業界の滋賀県商工会議所連合会（大道良夫会長）、滋賀県中小企業団体中央会（北村嘉英会長）、滋賀県商工会連合会（上西保会長）、滋賀経済同友会（西藤崇浩代表幹事）、滋賀経済産業協会（石井太会長）、びわこビジターズビューロー（川戸良幸会長）、滋賀県建設業協会（奥田克実会長）が連携して取り組んでいくことを確認し、共創宣言に署名した。
琵琶湖ホテル（大津市浜町）で行われた宣言署名式であいさつした三日月知事は「高専という教育機関や卒業生が果たしている役割はますます重要になってくる。モノづくり先進県・滋賀としてぜひ令和の時代にふさわしい高専を皆様方と力を合わせて作り、そこから新たな日本社会をけん引する人材を輩出していきたい」と高専設置に向けた決意を語った。
同宣言では県立高専設置について「優れた技術人材を滋賀で育成するとともに（中略）人と自然に寄り添いながら技術を社会に実装する取り組みを進め、そのモデルを滋賀から世界へ発信していこうとする新たな挑戦である」とし、県で初となる高専の実現と開校後の持続的な運営に向け署名団体らは（１）「人材の活躍」（２）「学びの充実」（３）「次世代の育成」とそれらの取り組みを進めるために連携できる枠組みを設け、それぞれが支えていくことが確認された。
宣言書に署名した大道会長は「高専の設置は長年にわたり経済界が希求してきた。この卒業生が滋賀のモノづくり界をけん引し、全国に誇れる高専にしていきたい」と述べた。
また、法人内に開設準備室を設置し、運営に向けた準備を進めている県立大学の廣川理事長は「各産業界の熱い思いを真摯に受け止め、準備を進めていきたい」とし、「大学との相乗効果を最大限図れるようにし、将来、技術職を目指す子どもたちがさらに技術にまい進でき、保護者や県民、産業界にも喜んでもらえるような高専となるよう、産業界と一緒に作り育てていきたい」と期待を語った。
