【全県】 日本政策金融公庫大津支店（大津市梅林１）はこのほど、県内の中小企業動向について今期（２０２２年１―３月期）の実績と来期（４―６月期）、来々期（７―９月期）の見通しを取りまとめ、公表した。
同公庫によると、県内の景況は、中小企業は「新型コロナウイルス感染症等の影響により、依然厳しい状況にあり、先行きについては慎重な見方が続く」とし、前回「緩やかに持ち直しの動き」としていた評価を改めた。一方、小企業は「新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、依然として厳しい状況にある」とし、前回調査結果をほぼ維持しているとした。
今回の調査は３月中旬に行われた。
同調査結果によると、県内中小企業の今期業況判断ＤＩは前期（マイナス２３・５）からさらに低下しマイナス３３・３となった。来期と来々期はマイナス幅が縮小するものの、依然マイナスが続く見通し。
県内小企業も今期業況判断ＤＩは前期（マイナス５１・８）よりマイナス幅が拡大したマイナス６２・７となった。来期はマイナス幅が縮小する見通し。
今期の特徴として、中小企業、小企業ともに売り上げが縮小、期待されていた景気持ち直しの兆しには至らなかった。
また、当面の経営上の問題点として、中小企業では「売上・受注の停滞、減少」が回答企業の過半数を占め、次いで「原材料高」「求人難」の順となった。特に「原材料高」に対する問題点が著しく上昇している。片や、小企業では「売上不振」が最も多く、次いで「利益減少」「求人難」「設備老朽化等」となっており、特に「売上不振」「求人難」の割合が上昇している。
同支店では「新型コロナが収束していない中、ロシアによるウクライナ侵攻の余波で原材料費が高騰している。今後の県内景況への影響に注視していく」としている。
