自治刻刻 危機事態は続く
まだまだ警戒が必要ではありますが、ワクチン接種が順調に進み、新型コロナウイルス感染の最大の危機は脱しつつある方向へ向かっていることを感じます。このウイルスを完全にゼロにすることは不可能であるとされており、今後はこのウイルスの存在を認識したうえで、個々人の免疫体質を構築することで、嫌な言い方ではありますが、コロナウイルスと共存していかなければならないことになるかと思います。一日も早くコロナ前の普通の日常を取り戻したいものです。
さて、防衛省の令和３年版防衛白書について、先日自衛隊滋賀地方協力本部長が来庁され、その概略の説明を受けました。中国、北朝鮮の脅威については昨年版の白書にも記述はありましたが、３年版においては、中国の東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試み、尖閣諸島周辺における中国海警船の接続水域での連日の航行と日本漁船への接近行動、北朝鮮にあっては、新型巡航ミサイルの発射など核・ミサイル開発を含むこの軍事行動など、具体例を挙げて我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威と位置付けております。このような中国と北朝鮮からの脅威は、まさに国家としての危機事態と捉えなければならないのに、政府は、「きわめて遺憾である」「厳重に抗議する」といったステートメントを出すことしかできない現状にあるのです。先週は、北朝鮮が日本海のＥＥＺ（排他的経済水域）内に２発の弾道ミサイルを発射しました。
私たち地方自治体の運営に携わる立場においては、こういった状況に対しなすすべもないのでありますが、自覚しておかなければならないことは、市勢の発展や市民福祉の向上等の政策も、国家という枠組みの安全保障とその安泰があって初めて実現できるということであります。我が国家の安全が脅かされている事実を危機管理対象事案としてどれほどの国民が自覚しているのか甚だ疑問を感じます。
間もなく国のトップの内閣総理大臣が選出されます。望むべくは、自虐史観に立脚することのない思考をお持ちの人物であってほしいことです。
