2024年度からの上下分離 運行事業者は近江鉄道
【米原】 近江鉄道のあり方を検討する法定協議会（県と沿線１０市町など）は２３日、公設民営の上下分離方式に２０２４年度から移行するのに伴って、運行事業者を近江鉄道に決めた。このほか、同社から鉄道部門「分社化」の可能性が示され、委員から懸念の声が上がった。
この運営方式は、自治体が下部分の鉄道施設・土地を保有し、鉄道事業者が上部分の車両運行に専念して経営を改善するもの。
この中で同社を運行事業者に推す意見は、「安全性」（甲賀市長）、「ノウハウと親会社の西武ホールディングスの支援」（愛荘町長）、「２次交通接続の期待」（日野町長）など。一方、公募でなく事実上の随意契約に、「プロセスが今一歩、十分でない」（平尾米原市長）と、慎重な意見も。
これを受けて同社の飯田則昭社長は、安全安心などを３本柱に決意を表明したほか、鉄道部門「分社化」の可能性を示した。出席者からは分社化のメリットとデメリットを計りかねる意見があった。
これに対して法定協は一旦、近江鉄道を運行事業者に決定し、「分社化」は今後の審議に分けることで決着した。
会合後、会長の三日月大造知事は、「きょう決めたのは、現近江鉄道を事業者に決めたことで、それ以上でもそれ以下でもない。それ以外（分社化）の話があれば法定協で再度議論する」と語った。
副会長の小椋正清東近江市長は「（分社化は）唐突な感じ。これまで近江鉄道グループの黒字で鉄道部門の赤字を補うべきとの議論を抑えてきた。分社化で赤字部門を沿線市町に押しつけられるという懸念が出る」と、議論の崩壊を警戒した。
飯田社長は「（上下分離の）第２種事業者の運営で分社化の前例がある。収支を明確化することで目標を立てやすくなる。今後の議論の中で形をつくってゆきたい」と述べた。
分社化は、同社１００％出資の子会社で検討。上下分離に間に合うよう、今後の法定協で報告する。
