交通死亡事故も増加
【県】 滋賀労働局（待鳥浩二局長）はこのほど、２０２０年に滋賀県内の事業場で発生した労働災害の発生状況を取りまとめ、公表した。同局は、「死亡災害・死傷災害とも増加」「社会福祉施設では新型コロナによる労働災害を除いても転倒などにより災害は増加」とまとめている。
同局によると、休業４日以上の死傷災害の推移は、２０１３年から１７年にかけて５年連続で減少していたが、１８年は増加に転じ、１９年には再び減少したものの、２０年は再び増加に転じた（グラフ参照）。
また、県が定めている第１３次労働災害防止推進計画では、労働災害の減少目標として、２２年までに年間の死傷者数を全産業で１２７５人以下としているが、２０年は前年に比べて大幅に増加し、同計画の目標の達成が困難な状況となった。
さらに休業４日以上の死傷災害の業種別内訳では、製造業３６６人（前年度比マイナス７・８％）、清掃業５０人（同マイナス１６・７％）などで減少した一方、第三次産業（運輸交通業、貨物取扱業者を除く）が６７８人（同プラス１７・５％）と大幅に増加し、建設業は増減なしとなった。第三次産業は１３年連続で最多となっている。
休業４日以上の死傷災害の発生原因としては、「転倒」による災害が３５２人（同プラス７・６４％）と、死傷災害全体の２４％を占め、最多となった。「転倒」による災害は年々増加傾向にあり、特に年齢層が上がるにつれて転倒災害が占める割合が顕著になっている。なお、新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害は１９人だった。
労働災害による死亡者数は、統計を開始した１９５１年以降、中長期的には減少を続けているが、２０２０年には増加に反転、２０年は０５年に記録した２２人に次ぐ１９人（同プラス８人）と急増した。
死亡災害の内訳は、建設業が６人、製造業が５人、警備業が２人の順に多かった。
また、死亡災害事故の形に見ると、例年、死亡災害の多くを占める「交通事故」が特に多く発生しており、次いで、「はさまれ・まきこまれ」、「墜落・転落」の順に多かった。
同局では「『第１３次労働災害防止計画』を展開中であり、死亡災害を含む労働災害を防止するため、各種対策を推進していく」としている。
