歳入・歳出ともに過去最大
【県】 県はこのほど、今年５月３１日現在で推計した「令和２年度一般会計決算見込み」を公表した。県によると、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、２１年ぶりに歳入・歳出ともに６千億円台となり、総額は過去最大となる見込み。
県によると、昨年度の歳入は、法人事業税などの減収により県税収入が前年度に比べて７０億円程度減少する見込み。県税収入減少は８年ぶり。また、地方譲与税も特別法人事業譲与税などの減少により２２億円程度減少するとみられる。一方、地方交付税は３３億円程度増加、国庫支出金は同感染症緊急包括支援交付金や同感染症対応地方創生臨時交付金などの増により、前年度に比べ７５４億円程度の増加、諸収入も中小企業関係資金などの増加により４４１億円程度増加する見込み。
歳出は、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）が前年度に比べ５０億円程度増加、投資的経費は普通建設事業の増加などにより前年度より１３３億円程度増加、その他の経費も補助費などや貸付金の増加で１１４６億円程度増加するとみられる。
歳入・歳出がともに前年度に比べて１３２０億円程度増加したことに対し、県では「同感染症対策予算増加の影響が大きい」とし、実質的な収支は９億円程度のプラスとなり、「前年度と同等となる」とみている。
県債発行額については、前年度より７６億円程度多い８３７億円程度で、臨時財政対策債を除く県債残高は、前年度末より１８１億円程度増加し、６５１９億円程度になるとみられる。県民一人当たりに換算する県債残高（臨財債を除く）は、前年度より１万４千円程度増加し、４６万２千円程度になる。
一方、財源調整のための基金（財政調整基金、県債管理基金）の残高について県は、「前年度末を１３億円程度上回る３３９億円程度を確保できる」としている。
決算見込みは例年、５月末の推計に対し、７月末頃に確定した数値などを取りまとめ、改めて発表される。県財政課は「今後の感染症の状況や国の財政対策を注視していく」としている。
