民間団体が県内でアンケート調査実施
【全県】 先月、国会衆議院本会議で審議入りした「７５歳以上の医療費窓口負担割合を現在の２倍となる２割に引き上げる法案」に関して、県内の医療関係など２３事業所で構成する滋賀民主医療機関連合会が独自にアンケート調査を実施。このほど同連合会の代表者らが県庁で記者会見を開き、調査結果を報告した。
同法案は、現在、原則１割となっている７５歳以上の医療費窓口負担割合を２割に引き上げようとするもので、単身世帯で年収２００万円以上、夫婦世帯で年収３２０万円以上を対象としている。同連合会では「同法案が通れば全国で約３２０万人、県内でも約４万人の後期高齢者の医療費が負担増になる」と警鐘を鳴らす。
「負担増は高齢者が医療を受ける権利を事実上制限することになる」と同法案に反対する運動を行っている同連合会では、１月から３月にかけて加盟する県内４診療所でアンケート調査を実施し、９１０人から回答を得た。
「今の医療費の支払いが負担と感じたことはあるか？」（75歳以上対象）
調査結果によると、「今の医療費の支払いが負担と感じたことがあるか」とする問いには、「負担と感じたことがある」が全体の５４％、「負担と感じたことはない」が４６パーセントとなった。またその内対象を７５歳以上に絞った場合も同様の数値となった。
「医療費が２割負担になった場合の負担感は」という問いには、７５歳以上のうち４８％が「とても負担」、３４％が「少し負担」と回答した。
また、「医療費の支払いが苦しいことが理由で受診をためらったり、我慢したことはあるか」とする問いには、７５歳以上の２０％が「控えたことがある」と回答している。
記者会見で調査結果を報告した同連合会の楠神一郎・事務局長は「今回の法案は、国民に対して非常に不安を与える材料になる」とし、今回の調査結果は全国の同連合会をとりまとめる本部で資料として活用していく一方、今後、同連合会では県に対して「『後期高齢者の医療費負担を増やさないよう』と求める要望活動を行っていく」としている。
