全国3番目のPCR陽性率
【全県】 中沢啓子県議（会派・チームしが）は３月１５日の県議会行財政・新型コロナ対策特別委員会で「大阪、兵庫で変異ウイルスの感染者が多く、これから滋賀に来る可能性がある。現在の第３波で感染者が完全に収まらないのはなぜか」と県の説明を求めた。角野文彦県理事は「現在の第３波はもう底で、これ以上ゼロには下がらない。このため第４波は近いうちに来る」との認識を示した。無症状感染者をいかに早くつかむかが第４波の鍵を握っている。（石川政実）
厚生労働省は都道府県などへ相次いで検査拡充の事務連絡をした。
昨年９月、厚労省は、感染者が多数発生したり、クラスター（集団感染）が起こったりしている地域では、感染者が発生していない医療機関、高齢者施設の勤務者や入院・入所者の全員に、一斉・定期的な検査を求める指針を示した。
同１１月の事務連絡では、高齢者施設などの入所者や従事者に発熱症状などが出た場合、必ず検査し、検査の結果、陽性が判明すれば、施設入所者や従事者の全員に原則検査を実施するよう要請している。
●検査の外部委託検討
厚労省の動きを踏まえ、節木三千代県議（共産党）は昨年１１月県会の一般質問で「（感染者がなくても）県は医療機関、介護・福祉施設で、定期的に行政検査を行い、無症状者を見つけるべき」と迫った。
三日月大造知事は「県はすべての人に一律かつ定期的に検査を行うというやり方ではなく、（ＰＣＲ検査など）持っている能力を最大限発揮しながら、必要な検査を行っている」と突っぱねた。
小川泰江県議（チームしが）もこの２月県会の一般質問で「重症化リスクの高い医療機関や高齢者施設の職員に対する検査拡大を」と訴えた。
これに対し川崎辰己・健康医療福祉部長（現・総合企画部長）は「検査を拡大していくには、検査分析や検体採取に多くの人員が必要であり、すべてを保健所で対応することは困難なため、検体の採取や検査の外部委託も検討中」と弁明した。
●見逃す無症状患者？
厚労省が３月３１日までにまとめた全国の新型コロナ感染状況を示す６指標によると、表の通りＰＣＲ検査の陽性率は４・５％と全国で３番目に高い。これについて県がＰＣＲ検査を絞り込んでいるため無症状の感染者がすり抜けているのではとの推測もある。
●有症者の抑え込み
角野理事は「コロナ感染者の８割が無症状かつ軽症で、しかも人にうつすのがきわめて少ないことがわかっている。残りの２割が症状もあって、人にうつす可能性が高い。かつこの２割の中には重症化して死亡する人もいる。大事なことは、症状のある人を徹底的に検査でしっかり見つけていくことだ。もし無症状者が検査ですり抜けているなら、もっと感染者が急増しているはず」と反論している。
●定期的な行政検査を
厚労大臣政務官の小鑓隆史参院議員は「各都道府県に、過去最大の１日の感染者数（滋賀県１月９日５７人）の約２倍を想定した医療体制計画の策定を先日お願いしたばかり。滋賀県が感染者の発生を疫学調査で追って抑え込むのは基本的に間違っていない。ただ医療や高齢者施設などで定期的な検査を行うことも必要」と指摘する。
