コロナ影響受け13年連続マイナス
【全県】 国土交通省土地鑑定委員会による「令和３年地価公示」がこのほど行われた。県内の調査結果についても発表され、全用途の平均変動率が１３年連続でマイナスとなった。今年の調査結果について県では「新型コロナウイルス感染症の影響などにより、前年より上昇地点数が大幅に減少し、結果として下落幅が拡大した」とみている。
地価公示は、同委が毎年１月１日時点で、標準地の１平方メートル当たりの正常な価格を公示する制度。今年、県内で調査されたのは、用途別に住宅地２４１地点、商業地８７地点、工業地１８地点。
県全体の概況は、全用途の平均変動率がマイナス１・０％となり、２００９年から１３年連続でマイナスとなった。地価の動きは大津市と県南部のＪＲ駅から徒歩圏内の住宅地などを中心に横ばいか上昇地点が見られる一方で、人口減少が続く地域やバス圏など利便性の低い地域を中心に下落地点が見られる「二極化傾向」が継続している。
用途別の平均変動率を見ると、住宅地はマイナス１・３％と１３年連続でマイナスとなり、下落幅は前年より拡大した。草津市、栗東市、守山市の南部地域３市では平均変動率がプラスとなった。大津市は前年に引き続き下落、野洲市はプラスからマイナスに転じた。ＪＲ東海道線駅徒歩圏の利便性が高く、居住環境が優れた地域を中心に上昇地点が見られるが、各市とも同感染症などの影響で上昇地点が減少し、横ばい地点が増加した。その他の地域では、全ての市町で上昇地点はなく、横ばいか下落となった。
商業地はマイナス０・７％となり、上昇から下落に転じた。大津市と南部地域では、すべての地域で横ばいか下落となり、その他の地域では、近江八幡市が横ばいに、東近江市がマイナスに転じた以外は、依然、下落傾向にある。
工業地はプラス０・３％となり、７年連続でプラスとなったが上昇幅は大幅に縮小した。大津市・南部地域・甲賀地域・東近江地域では、名神高速道路や新名神高速道路の沿線を中心に、５地点が上昇、８地点が横ばい、１地点が下落となった一方で、愛知郡以北では上昇地点はなく、２地点が横ばい、２地点が下落となった。
住宅地価格１位の地点は９年連続ＪＲ南草津駅近くの草津市南草津１丁目のマンション、商業地価格１位の地点は２年連続でＪＲ草津駅前にある草津市大路１丁目の「第２南洋軒ビル」となった。
