外食産業を倒産させないために
【全県】 今月１６日、県内の飲食店経営者らによる「外食産業に関わる企業有志の会」の代表者が県庁を訪れ、「飲食店倒産防止策を求める要請」として緊急支援を求める県内約３５０店舗、関係者約２１４０人分の署名を県に提出した。コロナ禍で顕在化した県独自の課題に、同会は「滋賀で商売していたから悲しい思いをしなければならないというのは避けてほしい」と訴えた。（羽原仁志）
緊急事態宣言地に挟まれた県の課題
県で商売することが悲しい思いを生んでいる!?
新型コロナウイルス感染症の流行が全国各地で爆発的に拡大したことを受け、国は１月７日に特措法に基づく緊急事態宣言を１都３県に発し、１３日には宣言の対象を１１自治体まで広げた。
同宣言下で国は交付金を出し、首長らによる時短営業要請などへの財政支援を実施。例えば、大阪府は、夜８時以降の時短営業に協力した飲食店には営業日×６万円が支給されている。
一方、宣言対象外だった滋賀県では、飲食店などに対し感染予防対策の徹底を呼びかける程度に止まった。
同会を代表して署名を提出した草津市で飲食店を経営する中辻武司さんは「宣言の影響は県内にも出ている」とし「前年と比べて売上が２割程度まで落ち込んだ店舗もある。これは大阪や京都と同様なのに、宣言が出ていないから、滋賀では支援金が給付されない。このままでは倒産、廃業する店舗が続出することになりかねない」と語る。
県はこれまで、コロナ禍での事業者支援として、国の持続化給付金（２月１５日で締め切り）などの紹介や雇用調整助成金など各種支援を講じてきた。また、来年度予算案には補助金として「新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業」５億５千万円などを開催中の今年度県議会２月定例会に上程している。
中辻さんは「インターネット販売やデリバリーに即応できない高齢の経営者やこれまでの影響で新規に資金を借り入れるのが困難な経営者もいる」と語り「新たに対策を講じたことに対する補助金ではなく給付金で補償してほしいというのが本音だ。県の施策では利用者からもクレームが出る」と述べる。
１７日、２月県会の代表質問でチームしがの塚本茂樹県議が同様の問題を取り上げ、三日月大造知事に事業者への支援について質問した。
三日月知事は答弁で「県内中小企業等の事業継続を徹底的にサポートしていくことが何よりも重要」とし、補助率１０分の９、最大５０万円の支援策を２月県会中に追加提案するとし、さらに、国が最大６０万円を給付する一時支援金についても、「きめ細やかな周知を図っていく」と述べた。
県商工政策課によると、国の一時支援金は「緊急事態宣言に関連して影響を受けた事業者」を対象に支給されるが、「どこまで適応可能かについても検討している」としている。
