県令和3年度当初予算案公表
【県】 県はこのほど令和３年度当初予算案を公表した。一般会計は前年度から９６５億円増額した６６７０億円（対前年度比プラス１６・９％）で、過去最大規模となった。これは通常分５６４９億円（同マイナス１・０％）と新型コロナウイルス感染症対策分１０２１億円（同皆増）を合わせた額になる。また、１０特別会計は前年度から６７億円減額の２３３３億円（同マイナス２・８％）、５企業会計は前年度から１３７億円増額した１３２３億円（同プラス１１・６％）となった。県によると「３つ会計予算案の合計が１兆円を超えるのも初」。三日月大造知事は「コロナを経験したからこそ、次年度はみんなの一歩を刻むことのできる予算案を編成した」と述べている。
一般会計の歳入は、県税総額が１０８億円減収（同マイナス６・３％）となった。これは、同感染症の影響に伴い、一人当たり給与所得の減少などが見込まれることから個人県民税が昨年度から３２億円の減収、さらに多くの企業での業績悪化が見込まれることから法人二税が７４億円の減収となることなどが主な要因とされる。同様に、地方譲与税も前年度から７４億円の減収となる見込み。
一方、県税や地方譲与税の減収等から地方交付税の増額（同プラス４・３％）、地方財政計画における財源不足額の拡大による臨時財政対策債の大幅増額（同プラス８９・７％）なども見込まれている。
一般会計の主な歳出は、感染症予防対策費や感染症動向調査費などにかかる健康医療福祉費１３３０億円（同プラス２８・６％）、中小企業振興資金貸付金などにかかる商工観光労働費８３４億円（同プラス４２９・８％）などで大きく増額が見込まれている一方、（仮称）彦根総合運動公園整備事業費や滋賀アリーナ整備事業費の歳出が減少する文化スポーツ費は７７億円（同マイナス２０・６％）と縮小するとされる。
財源不足の状況は、社会保障関係費の自然増などを理由に、来年度は昨年度当初より１５億円増加した１２０億円になる。県は、基金の取り崩しや県債の発行で財源不足に対応するとしている。
同予算案で県が示している「ウィズコロナ ポストコロナ時代を見据えた重要施策」の主な項目は次の通り。
（１）「いのち」と「くらし」、人権の保障＝▽衛生科学センターの機能強化（３７０万円）▽地域の健康を支える公共交通（１４９０万円）▽強靭な社会インフラの整備、維持管理（９６８億９４６０万円（うち今年度２月補正３０９億１１３０万円））。
（２）次世代のための施策（未来への投資）＝▽安心して不妊・不育治療を受けることができる環境づくり（７億６８７０万円（うち同補正７２２０万円））▽少数でも精鋭の儲かる水産業の構築（３１３０万円）。
（３）びわ湖発の「グリーン・リカバリー」＝▽ＣＯ２ネットゼロへの挑戦（５５億６２００万円）▽「やまの健康」の推進（３６億４８０万円）。
（４）県民とともにつくりあげる未来への土壌＝▽新たな価値を創造するＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進（６億６４７０万円）。
県は同予算案を１５日から始まる今年度県議会２月定例会議に提出する。
