県教委が全教職員対象に実態調査
【県】 県教育委員会はこのほど、教職員1337人から1757件のハラスメントがあったと回答を得た実態調査の集計結果を発表した。県立学校と市町立小中学校の全教職員を対象に、昨年11月16日から12月25日までに実施した。
1337人「あった」と回答
セクハラ258件、パワハラ1195件など
全教職員1万3973人のうち8087人から回答を得た。回答率は57・9%。このうち1337人が「ハラスメントがあった」とした。
1757件のハラスメントのうち、職場や教育現場などで異性から性的な発言や嫌がらせを受けるセクハラは258件で、「異性の同僚からしつこく食事に誘われた」「結婚していないのかと聞かれた」などの事例がみられた。
職務上の地位や職場の人間関係の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・肉体的な苦痛を与えるパワハラは1195件で、「同僚や生徒の前で、大声で叱責された」「管理職のミスをなすりつけられた」など。
妊娠や出産にあたっていやがらせを受けるマタハラ(マタニティー・ハラスメント)は159件あり、「管理職に妊娠を報告すると嫌な顔をされた」などの事例があった。その他は、「あいさつを無視された」など145件。
今後の対応について県教委は、当事者がすでに退職していたり、解決済みで被害者が対応を求めていない、もしくは現在もハラスメントは行われているかどうかなど、回答者の意向や内容の緊急性に応じて仕分けを行い、事実確認を進めながら解決に向けて取り組む。






