コロナ禍でも県民生活の保全を

　【県】　県と滋賀県環境整備事業協同組合（大津市富士見台、権田五雄理事長）、湖北清掃事業協同組合（長浜市永久寺町、田中将和代表理事）はこのほど、「災害および感染症発生時における一般廃棄物の収集運搬等の支援に関する協定」を締結した。
　同協定は、災害や感染症の発生により、家庭から出た可燃ごみの収集運搬、一部施設から出る生ごみなどの収集、し尿の汲み取りといった一般廃棄物の収集運搬業務に支障が生じた場合、各組合から支援を得ることにより、一般廃棄物を速やかに撤去するとともに、収集運搬を安定的に継続し、被災地の早期復旧や県民の生活環境の保全を図ることを目的としている。
　県などによると、通常、一般廃棄物の収集運搬業務は各市町が業者へ業務委託して取り組んでいる。コロナ禍において、委託業者内で陽性患者が発生した場合、業務を停止する可能性があり、家庭ごみの回収などに影響が出ることになる。実際、県内で感染症が広がり始めた頃、陽性者のあった業者が数日間休業したことがあり、その際は県環境整備事業協同組合が協力したが、圏域を越えて業務を行うことなどについて初動が少し遅れることがあった。今回の協定はそのような時間的ロスを極力なくすことに大きな意味を持つ。
　今後、感染症などが発生した際に県が各組合へ支援要請し、各業者の圏域を越えた広域的な支援への調整を行う。これまで、災害発生時を想定した同様の協定は全国にあるが、都道府県単位で感染症発生時の支援を想定した協定は全国初となる。
　県環境整備事業協同組合は、１９７５年設立、県内の事業者２１社で構成する。一方、湖北清掃事業協同組合は２００６年に設立、長浜市と米原市の事業者（９社１組合）で構成する。
　大津市京町４の県公館で行われた協定締結式には各組合の代表者らと三日月大造知事が出席し、協定書に調印した。
　三日月知事は「全国に先がけとなる意義のある協定だ。いざという時、迅速に対応できるように連携を密にしていきたい」と述べている。