年末年始の帰省等に関するアンケート
【県】 県はこのほど、年末年始における新型コロナウイルス感染症対策に関する県民の意識を把握するためのアンケート調査を実施し、結果を公表した。同調査によると、年末年始の帰省について、回答者の７割以上が「自粛すべきだ」と考えていることが分かった。
同調査は、１４～１６日にかけ「年末年始の帰省等に関するアンケート」としてインターネット上でアンケートに答える形式で行われた。対象は、ＬＩＮＥの「滋賀県新型コロナ対策パーソナルサポート」に友だち登録している人で、１万３６０４人から回答があった。
アンケートの設問は、居住地域、年齢、年末年始の帰省について、県が示す「感染リスクが高まる『５つの場面』」に対する意識の４問。
同調査結果によると、「年末年始に帰省することについて」は、（１）感染防止対策を徹底するなら帰省してもよいと思う＝１９・４％（２）感染拡大地域等からの帰省や感染拡大地域等への帰省は自粛すべきだと思う＝３０・７％（３）県域を越えるような帰省は自粛すべきだと思う＝２２・０％（４）県内外に関わらず、帰省そのものを自粛すべきだと思う＝２５・２％（５）その他＝１・３％（６）無回答＝１・３％となり、（２）～（４）までの「自粛すべき」を含む項目にもっとも近い考えを持つ人は全体の７７・９％になった（表参照）。
また、地域別の回答割合をみると、県内いずれの地域も（２）の割合がおよそ３割を占めて最も高く、県外からの回答者は（１）の割合が３３・８％で最も高くなった。
また、県が示している「飲酒を伴う懇親会」「大人数や長時間におよぶ飲食」「マスクなしでの会話」「狭い空間での共同生活」「休憩室・喫煙所・更衣室などへ仕事などからの移動」の感染リスクが高まる「５つの場面」については、いずれも「気にしている」と回答した人が７割以上と最も多くなった。そのうち、「大人数や長時間におよぶ飲食」は９５・７％、「マスクなしでの会話」は９５・８％と大半が意識を持って行動していることがうかがえるのに対し、「狭い空間での共同生活」は７９・１％と少し低くなる結果となった。
