近江鉄道存続考える法定協議会 来年3月の協議に持ち越し
【全県】 １７日開催の近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会は、鉄道路線存続のハードルの一つとされた沿線市町間の費用負担について疑問視する意見が米原市から上がり、議論は平行線をたどり、来年３月の協議会まで持ち越しとなった。
近江鉄道の存続のあり方を協議する法定協議会は、県知事と沿線１０市町の市町長らが委員。沿線市町は、東近江市のほか、彦根市、甲賀市、近江八幡市、日野町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、米原市の１０市町。
この日の協議会で決まったのは、▽２０２４年度以降の存続形態は自治体が土地・線路などの施設を保有し、事業者が鉄道運営を行う上下分離方式、▽毎年生じる設備投資・修繕費を県と沿線市町が１対１の割合で負担すること。
一方、決定が持ち越されたのは、設備投資費と修繕費をめぐる沿線市町間の負担割合で、事務局案では（１）駅数と、（２）営業キロ、（３）住民定期の利用者数―の指標をもとに負担を按分。按分割合は駅数５０％、営業キロ２０％、住民定期利用者数３０％とした。
これをもとに弾き出された市町間の負担割合は、▽東近江市４１・３３％、▽彦根市１７・８１％、▽甲賀市１１・７１％、▽近江八幡市７・６３％、▽日野町６・０５％、▽愛荘町４・２９％、▽豊郷町３・１３％、▽甲良町２・９５％、▽多賀町２・６２％、▽米原市２・４８％。
毎年生じる設備投資費と修繕費は、現時点で約６億４千万円。これを県と沿線市町が１対１の割合、つまり約３億２千万円ずつ負担し、沿線市町分の約３億２千万円は、指標に基づく負担割合により割り振る。
合意を拒んだ平尾道雄米原市長は、「すでに市の負担で補修済みで修繕の必要のない路線については、今後１０年間は営業距離から取り除くべき」と主張した。
