【寄稿】衆議院議員　小寺 ひろお

　さる６日、武田総務大臣をお招きし近江八幡市主催の意見交換会に出席していただきました。今回の意見交換会は国家公務員が勤務地によって生じる支出の差（物価や光熱費など）を解消する目的で支払われる地域手当（勤務地手当）の仕組みが地方自治体職員間の給与格差を生み出す原因となり、医療や看護、介護や保育といった福祉の現場において組織を運営するうえで大きな問題を引き起こしていることをご理解いただくために開催されたものです。当日は近江八幡市と課題を共有する野洲市・竜王町・日野町の各首長さん方や地元の歯科医師会・こども園・看護師・介護施設・デイサービスなどを代表する関係者の方から、それぞれの分野で直面する課題についてお話しいただきました。終了後、武田大臣からは「承りました。東京に戻り検討を進めます」というコメントをいただきました。
　この地域手当に関する問題は行政上の課題であり、地方公務員間の給与格差の問題であるため一般の皆さんの関心は高くありません。しかしその仕組みが福祉現場への運営交付金の算定方式にも影響するため、福祉現場の職員給与にも地域間格差が生じてくるのです。そのため福祉の人材は都市部へ流出し、地方ではサービスの低下や人材不足に陥っています。近年では福祉関係者からこの地域手当に関する要望をいただくことが多く、今回のことで一石は投じられたのではないでしょうか。
　後日、大臣に随行された総務省の職員さんから非公式に「制度見直しに向けた検討を進めるように指示を受けました」と連絡いただきました。福祉現場でご苦労いただいている皆さんの想いは武田大臣の心に響いたのではないでしょうか。波紋はすでに広がり始めています。今年は介護報酬改定の年でもあります。福祉の充実に向けて少しでも良い結果に結びつくよう引き続き努力してまいります。