県が庁内会議で確認、県民と危機感共有
【県】 県はこのほど県庁内の関係部署で構成する「しがＣＯ２ネットゼロ推進本部」の今年度第１回本部員会議を実施し、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を実質ゼロにする取り組みを来年から本格的に進めていくことを確認した。
同取り組みは、今年１月に三日月大造知事がキックオフ宣言を行い、県での具体的な取り組み内容を決定していくことになっていた。同様の宣言は全国で１７０以上の自治体が行っており、国でも１０月２６日に行われた臨時国会冒頭の衆参両院本会議で就任後初の所信表明に臨んだ菅義偉総理大臣が「わが国は２０５０年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と宣言している。
県ではこれまで、宣言に賛同する個人や企業を募集、１１月現在、７３事業所と個人１１７２人、合計２万４千人以上の賛同者が集まっている。
また、県民や事業者を対象に意見交換を実施し、「技術革新と自然との調和を」「中小企業の再生可能エネルギー導入推進となる刺激の付与が必要」などの意見が寄せられた。
県によると、県内の二酸化炭素排出量は年々減少しているが、「２０５０年に実質ゼロにするには大きく取り組みを展開しなければならない」としている。
同本部員会議の冒頭、三日月知事は「琵琶湖の全層循環が２年連続確認できていないなどもあり、行動変容を促す必要性を痛感している」と述べ、「単なる課題の列挙、負担の考えだけにかたよらず議論を展開し、県民にも呼びかけていきたい」と述べた。さらに、本部員らに対し「本格的な議論はこれから」とした上で、（１）次世代へのつながり（２）世界とのつながり（３）産業界の知見とのつながり――の３つの「つながり」を意識し、「目指す社会像を共有、取り組みの協働を志向するよう」伝えた。
県では今後、１２日に県立芸術劇場びわ湖ホール（大津市）で専門家らを招いたシンポジウムを実施するほか、気候変動の危機を発信する映像作品の作成などに取り組む。また、来年度には県低炭素社会づくりの推進に関する条例、県低炭素社会づくりの推進計画、しがエネルギービジョンの改定、改称を行う予定としている。
