県内政治団体の収支報告書要旨公表
【県】 県選挙管理委員会はこのほど、「令和元年分政治団体の収支報告書要旨」を公表した。
政治資金規正法は、政治家や政治団体によって行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下で行われるようにするため、政治団体の届け出、政治団体に係る政治資金の収支の公開、政治団体・政治家の政治資金授受の規制などの措置を講じ、政治活動の公明と公正を確保することを目的としている。政治資金の収支公開は、同法本来の目的とされ、県内に主たる事務所を有し、かつ県内を主たる活動区域とする全ての政治団体は、毎年１～１２月までの収支などについて報告書を作成し、県選管に提出することが義務づけられている。
参院選・統一地方選同時開催の影響も
県公報とインターネット上で要旨を公表中
県選管の概要によると、政党とその他の政治団体の収入総額は１８億９８７４万４千円（対前年比＋２２・１％）、純収入額は１２億９９０３万３千円（同＋２９・５％）、支出総額１３億３０３０万４千円（同＋３８・９％）となり、いずれの項目も増加した。
政党別では、「社会民主党」の収入総額と支出総額、「日本維新の会」の支出総額、「日本共産党」の純収入額を除く各政党の「収入総額」「純収入額」「支出総額」はいずれも増加している。
また、純収入額の内訳では、政党は、特に「交付金」が大きく増加し、「それ以外の収入」が大きく減少している。一方、その他の政治団体は「寄附」と「交付金」が大きく増加している。支出総額については、政党は、特に「政治活動費」が大きく増加、その他の政治団体は「経常経費」「政治活動費」が大きく増加している。
衆議院と参議院に係る後援団体の収支状況（表参照）は、衆議院関係で「収入総額」４７７５万２千円（対前年比＋１２・４％）、「純収入額」は２７４８万１千円（同＋４・２％）、「支出総額」は２５４９万５千円（同＋１３・２％）と収支共に増加した。参議院関係は「収入総額」９２０４万円（同＋１８２・６％）、「純収入額」６７３７万３千円（同＋１２５・５％）、「支出総額」８４１３万２千円（同＋９６４・８％）と収支共に大きく増加した。
収入・支出共に増加した結果について、県選管では「各団体個別の政治活動を総合的に評価するのは難しい」とした上で、「昨年は、参議院通常選挙と統一地方選挙が重なって行われたことの影響もあり、政治活動が活発に行われたのではないか」とみている。
県選管は、国会議員以外の政治団体については、１１月３０日付の県公報にて昨年分の収支報告書要旨を公表し、国会議員関係政治団体はインターネット上で公表している。
