文化財保護施策の推進を

　【全県】　滋賀県文化財保護連盟がこのほど、大津市京町４の県公館で三日月大造知事に今後の県の文化財保護施策の推進についての提言を行った。
　同連盟は、県内の国宝や重要文化財などを所有する１４０社寺や個人らで構成し、日頃から県内の文化財保護や顕彰等に関する取り組みを進めている。
　今回、県公館を訪れたのは同連盟の馬渕直樹会長（日吉大社宮司）、水尾寂芳副会長（延暦寺執行）、福家俊彦副会長（園城寺長吏）ら６人。馬渕会長らは、今年取りざたされた竹生島宝厳寺（長浜市）の国宝・唐門修理に関する県職員による官製談合事件について触れ、「（県の）文化財保護行政の課題が顕在化し、県民はもとより私たち文化財所有者にとっても、今後の文化財行政について、大きな不安と危惧を感じている」とし、「『滋賀県文化財保存活用大綱』にもとづいた諸施策を強力に推進されるとともに喫緊の課題である文化財保護行政の早急なる信頼回復につとめられることを切に願う」と次の４項目に関する提言を三日月知事に手渡した。
　（１）琵琶湖文化館後継施設の早期実現＝後継施設は、県の文化財の保存・活用・情報発信・交流の拠点として、大津市内（港湾）エリアでの建設計画を推進し、早期に開館すること。
　（２）滋賀県における文化財保護行政の体制整備と充実＝喫緊の課題である文化財所有者との信頼回復につとめ、その中核となる文化財保護課の専門人材の確保と育成するなどの庁内体制を構築すること。
　（３）滋賀県内の未指定を含む文化財の調査と新指定の推進＝文化財の総合的な整備と活用の基礎となる調査に取り組み、文化財の指定を進め、特に建造物は保存修理事業を強力に推進すること。
　（４）防犯対策の促進と補助対象の拡充＝防犯設備、漏電警報設備等の設置促進のため、補助対象となるよう補助金交付要綱を改定すること。
　提言を受け取った三日月知事は官製談合事件について「まず、多大な心配をおかけしたことを深くお詫びする。今後こういった事態が二度と起こらないようにし、文化保護行政の体制整備を充実強化していかねばならないと考えている」と述べ「心のこもった提言を承った。言葉だけでなく、県が預かっている文化財をきちんと守っていけるよう努めていきたい」と語った。