養鶏農家に注意呼びかけ
【県】 今月５日、香川県で今年初の高病原性鳥インフルエンザが確認されて以降、全国で複数の事例が確認されたことを受け、滋賀県は２６日、庁内関係各課と各地域の土木事務所など関係機関による滋賀県特定家畜伝染病対策会議幹事会を開催し、県内発生時に備えた対応を確認した。
今年の鳥インフルエンザは今月、香川県の養鶏場で複数確認され、その後、２１日に福岡県、２５日に兵庫県の養鶏場でも確認されたことにより、同日時点で３県１０例が報告された。また、野鳥からは鹿児島県、新潟県、北海道の３道県５例が報告されている。
県では「過去に例を見ない速さで感染が拡大している」と判断し、県が定める「鳥インフルエンザ等に係る危機レベル」を警戒体制３号とした。
県内には１００羽以上を飼養する養鶏農家が４５戸あり、総数で約４２万羽が飼養されている。そのうちの４８％は東近江地域にある。
県は、２５日までに４回、養鶏農家と連絡を取り、異常がないことを確認した。また、１００羽未満の施設にも関係機関から連絡している。
県では「国内のいつどこでも発生する状況」とし、今後、１２月１８日までに県内養鶏農家に緊急消毒の実施と渡り鳥が入り込まないようにネットの修繕などを呼びかけていき、初動防疫対応の再確認を行っていく。
県民に対しては「鶏肉や卵を口にすることで鳥インフルエンザがヒトに感染することはない」と冷静な対応を呼びかけると同時に、水鳥やタカなどの渡り鳥の死亡個体を発見した場合は、「県自然環境保全課（ＴＥＬ０７７―５２８―３４８３）か各森林整備事務所へ連絡を」と呼びかけている。
