見送りは7年ぶり・ボーナスは微減
【県】 滋賀県人事委員会（桂賢・委員長）はこのほど、県庁で三日月大造知事に県職員の今年度「給与等に関する報告」を行い、「今年度は県職員の給与改定を行う必要はない」と判断したことを発表した。月例給の改定見送りは２０１３年以来７年ぶりとなる。
同委では、地方公務員法の趣旨にのっとり、職員給与等実態調査と職種別民間給与実態調査を８月１７日～９月３０日にかけて実施した。同調査で今年４月時点の県行政職員給料表適用職員と企業規模５０人以上で事業所規模５０人以上の県内６４０民間事業所のうち１３１事業所の事務・技術関係従業員の給与を比較したところ、県職員給与が民間給与を１人当たり平均にして６４円（０・０２％）上回っていることを確認し、今年度は「（県職員の）給与改定を行う必要はない」と判断したことを知事に報告した。
また、人材の確保や育成・働き方改革の実現に向けた取り組みの推進、意欲を持って働くことができる勤務環境の整備、高年齢職員の能力の活用などもあわせて提言した。
三日月知事は「内容をよく吟味・検討し、県として対応方針を考える」とコメントしている。
一方、同報告に先立ち、１０月に行われた特別給（期末・勤勉手当）に関する勧告では、年間支給月数を０・０５か月分引き下げることとしており、今月２７日から始まる県議会１１月定例会に条例改正案が上程する方針で、承認を経ると、今年度の新規採用者を除く行政職給料表適用職員の年間給与は、平均で約２万円の減額（期末・勤勉手当の減額）となる。
