「極めて厳しい状況が続いている」
【全県】 日本政策金融公庫大津支店（大津市梅林１）はこのほど、県内の中小企業動向について２０２０年７―９月期の実績と１０―１２月期、２１年１―３月期の見通しを取りまとめ、公表した。同公庫によると、県内の景況は中小企業、小企業ともに「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況が続いている」としている。
調査は９月中旬に行われた。中小企業については同公庫取引先の県内７１企業にアンケート調査を実施、そのうち４０社から有効回答があり、有効回答率は５６・３％となった。一方、小企業は同公庫取引先の県内９０企業にアンケート調査を実施、有効回答数は７５企業で有効回答率は８３・３％となった。
同調査結果を見ると、県内中小企業の業況判断ＤＩは前期（２０年４―６月期）よりマイナス値が拡大しマイナス７４・４となった。来期（２０年１０―１２月期）はマイナス５１・２、来々期（２１年１―３月期）はマイナス５１・２となるとみており、今期と比べマイナス値は縮小するものの、依然として厳しい状況が続くとしている。
また、今期の売上ＤＩは前期よりマイナス値が若干拡大し、マイナス８２・５となった。来期はマイナス５６・５、来々期はマイナス６０・５となる見込みで、今期と比べるとマイナス値は縮小する見通し。今期の純利益ＤＩは、前期よりマイナス値は縮小しマイナス６５・０となった。来期はマイナス５２・５、来々期はマイナス５５・０となり、今期と比べてマイナス値は縮小するとしている。
一方、県内小企業の業況判断ＤＩは前期よりマイナス値が縮小しマイナス５７・３となった。業種別にみると、製造業、非製造業ともにマイナス幅が縮小している。
また、今期の売り上げＤＩは、前期よりマイナス幅が縮小しマイナス５９・５となった。来期はマイナス６５・８とマイナス幅が拡大する見通し。今期の採算ＤＩ（全業種計）はマイナス５０・０で前期よりマイナス幅が縮小した。来期はマイナス幅が拡大しマイナス５０・７となる見通しを立てている。
中小企業、小企業ともに主な経営上の問題点は「売上不振、利益減少」に関する回答が過半数を占めており、コロナ以前の「求人難」を多くの企業が挙げていた状況と明確に変化していることが分かる。
同調査に関する問い合わせは、中小企業については同支店中小企業事業（ＴＥＬ０７７―５２４―３８２５）、小企業については同支店国民生活事業（ＴＥＬ０７７―５２４―１６５６）へ。
