コロナ禍での財政健全化推進を図る
【県】 県庁では２０２１年度当初予算の編成に向け、各部局で予算見積書の作成が始まっている。新型コロナウイルス感染症の影響が県財政にも大きく影響していることなどから、来年度は財政健全化を推進するとして、一般事業費に充てる部局への配分枠を今年度より約２億円削減して歳出を抑えるマイナスシーリングを実施する。県がマイナスシーリングを実施するのは１７年度当初予算以来、４年ぶりとなる。
このほど県危機管理センター（大津市京町４）で行われた「令和３年度当初予算編成に向けての会議」で三日月大造知事は前提条件として「１点目として（コロナ禍にあって）不確実が常に付きまとう。時代が読めるよう、アンテナを高く、鋭く保つように。２点目に来年度は県が基本構想で見据える２０３０年に向けて行動する１０年という位置づけで、かかる施策をしっかりと構築するようにしたい。３点目は、全ての人の命が等しく守られる社会、その土台である自然の恵みが大切に育まれる、本当の意味での『健康しが』を作っていきたい」と発信した。
続けて三日月知事は、予算編成の基本的な方針として「ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据えた施策構築」「新型コロナウイルス感染症への対応」「財政健全化への推進」の３点を示し、「頭を悩ませる予算編成作業になると思う。そういう時こそ、県の出番であるし、職員の腕、知恵の見せ所だ。大きな変化の時、そしてある意味ではチャンスでもあるのでそれにチャレンジする予算編成を協力して行っていきたい」と述べた。
県によると、来年度予算の全体的なイメージは、まず必要な感染症対策については特別枠、部局枠とは別に要求できるようにする。一方で、大規模事業に関しては原則として新規や追加の経費の要求を認めず、特別枠については協働枠、健康経営枠を廃止、部局枠では配分枠を削減することになるとしている。
