【寄稿】東近江市長　小椋 正清

　新型コロナウイルス感染症の広がりは国内では落ち着いてきているような報道がなされていますが、世界に目を向けると再び大変な勢いで拡大し、フランスのように再度緊急事態宣言が出された国もあり、決して収束に向かっている状況にはありません。
　自粛が呼びかけられ「ウィズコロナ」とか「新しい日常」という言葉が叫ばれていますが、コロナはあくまでも「撲滅すべき対象」であり、今は「異常な日々」であることは間違いないのです。長期にわたる我慢の日々が続くことにより、さらなる感染の拡大や経済活動の疲弊が危惧されますが、私たちは、ほぼ１０か月にわたる経験則からある程度の感染防止のための知恵を身に付けてきているのではないでしょうか。さらに、先人が築いてきた共助の力が今こそ発揮される時ではないかと考えられ、互いに思いやり助け合う気持ちをもって日々を過ごすことによって、この苦難の日々を乗り越えることができるものと信じております。
　感染を恐れすぎるあまり、個々人が過度の対策を講じ、これが精神に異常をきたすことになりかねず、過度の自粛が経済の破綻に向かいかねないことも考慮しなければならないのです。このため、政府には経済活動の正常化を急ぐことなく、今こそ「正しく恐れる」ことの具体的な配意事項を分かりやすく国民に知らせていただきたいと思います。
　今回の対策は危機管理事案対策であり、感染症対策と社会機能維持は同時に進めなければならず、東近江市では、感染予防や経済支援のため様々な対策を講じてきていますが、当初からこの闘いは長期戦になるものと考え、市議会とともに、市民の皆さまにとって真に効果のある施策を推進しており、今後とも弱者の視点からこの困難な時期を乗り越え「普通の生活」に戻ることができるまで、現場の声を重視し、間断のない対策を推進していく所存であります。