違法な長時間労働

　【全県】　滋賀労働局（待鳥浩二局長）は、長時間労働が疑われる５１６事業場に対して今年度実施した労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめ、公表した。
　この監督指導は、時間外・休日労働時間が１か月あたり８０時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死などにかかる労災請求が行われた事業場を対象に行われる。
　同局によると、対象となった事業場のうち、２９０事業場（全体の５６・２％）で違法な時間外労働があったことが確認された。これは昨年度指導した１２６事業場（全体の５２・１％）より増加しており、そのなかには月２００時間を超える時間外・休日労働が認められた５事業場があったこともわかった。
　さらに、賃金不払い残業があった２３事業場、過重労働による健康障害防止措置が未実施１０３事業場などの結果も認められ、それぞれに是正・改善に向けた指導が行われた。
　同局では「今後も長時間労働の是正に向けた取り組みを積極的に行うとともに、１１月の『過重労働解消キャンペーン』期間中に重点的な監督指導を行う」としている。