県産木材の利活用で協定
【県】 大津・南部地域木材供給協議会(伊藤誠会長)と一般社団法人滋賀県造林公社(理事長・三日月大造知事)はこのほど、「滋賀県造林公社の供給する木材の利用に関する協定」を締結した。
同協議会は大津市、草津市、守山市、栗東市、野洲市の木材関係者が連携して地域産木材の加工・流通に取り組んでいる。
一方、同公社では県内の森林資源の有効利用を図る取り組みを進めてきた。
このたび、地域の木材を積極的に活用したい同協議会と木材の供給で地域貢献したい同公社の思いが一致し、協定につながった。同公社が同様の協定を民間団体と結ぶのは初。
県庁で行われた締結式で、伊藤会長は「琵琶湖材の活用に取り組む中で必要な原木を必要なタイミングで調達することは大きな課題」と述べ、「この協定で、地元の木材産業を盛り上げ、県産木材を県内でしっかり確保することで原木の生産だけでなく、加工の段階の付加価値も県内経済に還元できるような循環を目指してがんばっていきたい」と述べた。また、三日月知事は「これを契機にさらに滋賀で育つ良い木を消費者に届けていきたい」と述べている。







