多岐にわたる新型コロナ対策関連など
【県】 県は今年度県議会９月定例会議に今年度県一般会計補正予算として約６４２億円を追加する予算案を提出する。県は先の６月県会でも１回の定例会に提案される補正額としては過去最高額だった約５９０億円を提案し、議会を通過させているが、今回はそれをさらに上回る。
県によると、同予算案による今年度県一般会計歳入歳出予算の補正は、補正前の額６４６７億６３４万５千円だったものを、補正後は７１０８億３８５８万円とする。
定例記者会見で同補正予算案について述べた三日月大造知事は「人権侵害への対策・ＰＣＲ検査の拡充・季節性インフルエンザワクチンの予防接種の促進・経済雇用対策など、取り組みは多岐にわたる」とし「県議会、県民にしっかりと説明してはかった上で、新型コロナウイルスの影響により困難な状況にある県民に速やかに届けると同時に、次なる波に対策をとれるようしっかりと備えていきたい」と述べた。
県財政課によると、９月県会で上程する補正予算案のうち、同感染症対策関連の主な事業概要案として次の４点を挙げている。
（１）「今こそ、お互いを尊重し、助け合い」１５億８０８７万３千円＝医療機関や介護施設、障害者施設に勤務する職員への慰労金、人権啓発の推進など（２）「感染症拡大防止策と医療提供体制の充実・拡充」１８億８００６万円＝ＰＣＲ検査体制等の強化、介護・障害者福祉事業所におけるサービス継続支援の強化など（３）「経済・雇用・生活支援対策」６１６億６５１１万２千円＝県内中小企業者等の資金繰り支援の拡充、離職者の早期再就職支援の実施など（４）「学びの機会の確保・未来への投資」６億２１８７万８千円＝教育・訓練施設のＩＣＴ環境の整備、移住促進に向けた新しい暮らし・魅力の発信など。
同予算案は議会の初日に上程され、各委員会での審議などを経て最終日に採決される。９月県会の日程は１５日から１０月９日までの２５日間の予定。
