9月県会　知事と各会派との政策協議会

　【県】　９月県議会定例会に向け、当面する諸課題について三日月大造知事と各会派による政策協議会が２日から４日にかけて県庁で行われた。
　各会派との協議会の冒頭、三日月知事は新型コロナウイルス感染症関連として、５月までの感染者数と６月以降の感染者数で約３倍の差があったことなどに触れ、「現在、コロナの振り返りと今後の方向性について取りまとめをおこなっており、６月に骨子案を示したところ、県民から１１００件を超える意見が集まった」ことなどを報告した。
　同取りまとめは、これまで「８月中にまとめ終わる」としていたが、第２波の影響もあり、県では「頂いた意見や７月に県内で発生したクラスターでの対応なども踏まえた上で９月定例会までに議員に示す」としている。
　三日月知事は、同取りまとめ骨子案への県民からの意見として▽ＰＣＲ検査▽入院医療提供体制の充実強化▽事業者の事業継続支援と雇用対策▽生活困窮者支援▽人権侵害への対策への要望などが多かったと紹介し、それぞれへの対策とその中でも特に配慮しなければならないこととして、「感染者や医療従事者、その家族らに対する誹謗中傷など人権の侵害が発生してしまっている状況であり、公益財団法人滋賀県人権センターにホットラインを開設し、庁内に人権侵害対応チームを発足させた。より一層、対応に力を入れていく」と述べた。
　三日月知事はさらに、今後の県政として「基本構想をさらに推進する方針を次年度以降の施策に取り入れる」と述べ、特に「命を守ることの重要性を再認識しており、変化の中で改めて基本構想の中で描く２０３０年の姿を実現することを推進する方針を作っていきたい」と述べ、「来る９月定例会議でも季節性インフルエンザ対策も含め、必要な予算の補正等をお願いする」としている。
　各会派からは、同じく新型コロナ対策についてと今年予定されていた鹿児島国体が１年延期となったことを受け、２４年開催予定の県の方針についてなどの意見が挙がっていた。
　９月県会は１５日から開催される予定。