8割が「住み続けたい」県への定住志向
【県】 県はこのほど、６月から７月にかけて実施した「第５３回滋賀県県政世論調査」について単純集計の速報値を発表した。
県では、県政全体に関する満足度と県政の当面する主要課題などをテーマとして選び、県民の意識や意向を調査し、今後の県政を進める上での基礎資料とするための世論調査を毎年実施している。
今年は県内全域を調査地域に、県内在住で満１８歳以上の個人３０００人を対象に郵送とオンラインで無記名によるアンケート調査を実施した。テーマは（１）県政全体に関する満足度（２）県の広報・広聴活動について（３）琵琶湖の保全および再生について（４）豪雨災害に関する意識について―の４点で、有効回答数は１６８４件（有効回答率は５６・１％）だった。
同速報値によると、県に住み続けたいと回答した人は昨年より５ポイント増加して８０・４％となった。８割以上が住み続けたいと回答したのは過去１０年間では初めてとなる（表参照）。
また、県政への関心度では昨年から１２・９％増加した７１・０％となり、７年ぶりに７割以上が県政への関心を示した。
県の施策のうち、満足度が高い分野は「健康的な日常生活を送れていると感じるか」（８７・５％）、「必要な医療サービスを利用できる環境が整っているか」（７４・６％）、「犯罪や事故が少なく、安全・安心な生活が送れていると感じるか」（７３・０％）の順となり、逆に不満度の高い分野は「鉄道やバスなどの公共交通が整っていると感じるか」（６７・０％）、「滋賀県の魅力が発信されていると感じるか」（５７・３％）、「地球温暖化などへの対応が進んでいると感じるか」（５３・６％）の順となっている。
同アンケート結果は速報値であり、変更される場合もある。県では今後、複数の項目を照らし合わせたクロス集計を含む報告書を１０月下旬を目処に作成し、県ホームページ上で掲載していくとしている。
