栗東市が再び交付団体に
【全県】 今年度に各自治体が交付される普通交付税等の額が総務省で決定されたことを受け、県市町振興課はこのほど、県内市町分の今年度普通交付税等の額を公表した。
同課財政係によると、今年度の県内市町分普通交付税額は対前年度比プラス１４億４９８万３千円の増額（伸率プラス１・９３％）で７４８億６１２７万３千円となった。また、臨時財政対策債との合計は９２６億７９０２万円（同プラス１２・４％）となった。普通交付税と臨時財政対策債の総額が増加するのは７年ぶり。
増額の主な要因としては、その他教育費と社会福祉費の増などの基準財政需要額（臨時財政対策債振替前）の増加が基準財政収入額の増加を上回ったことなどを挙げている。
県内各市町の交付・不交付の状況は、竜王町が３年連続不交付団体となり、ほか１８市町が交付団体となった。昨年度不交付団体だった栗東市は交付団体となり、その主な要因として、幼児教育・保育の無償化に伴い、その他の教育費、社会福祉費（基準財政需要額）が増加したことなどにあるとみている。
交付税額は１７市町で増加し、増加率の高い上位３団体は多賀町プラス２億２１００万円（前年度比プラス２６・４％）、草津市プラス２億８０００万円（同プラス１９・８％）、守山市プラス４３８万円（同プラス１７・４％）の順となった。また、交付団体のうち唯一、交付税額等が減少した湖南市はマイナス１億２５００万円（同マイナス４・１％）となっている。
