19年度
【県】 県会計管理局はこのほど、２０１９年度県歳入歳出決算の概要について公表した。
同局によると、昨年度一般会計の決算規模は、歳入決算額約５４５０億６７５５万円、歳出総額約５３９９億２９７９万円となり、前年度と比べて歳入は約９７億１４７８万円（＋１・８％）増加、歳出は約９５億８８１７万円（＋１・８％）増加した。歳入・歳出決算額ともに５０００億円台となるのは７年連続となる。
主な増加要因としては、歳入では県税収入や国庫支出金の増加など、歳出では国土強靭化などのための公共事業や施設型給付・地域型保育給付などの社会保障関係費が増加したことによるとしている。
また、県債は７６１億４５００万円（対前年度比＋４・６％）で、その主な要因は、国の防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に基づく事業をはじめとする公共事業の増加などが挙げられている。県債残高は１兆８８６億７８８９万円（対前年度＋９３億１２３７万円・同比＋０・９％）となり、県民１人当たりの県債負担相当額は７７万円（対前年度＋６千円・同比＋０・８％）となった。
１１ある特別会計の決算状況は、歳入決算額２７０３億５３０８万円（対前年度比＋０・７％）、歳出決算額は２６７２億１１６４万円（同＋６・９％）となった。
同局では、昨年度決算の総評として「財政調整基金などを積み増せた一方、投資的な経費で県債残高が増えた」とし、今年度は新型コロナウイルス感染症などの影響で大きな支出が発生していることから「今後の財政状況は厳しさを増している」との見解を示している。
ちなみに、県税政課は昨年度の県税決算の概要として、県税の収入総額は１７２２億２３２万円（対前年度＋約２２億円・同比＋１・３％）となったと発表している。この特徴として同課では「納税義務者の増により個人県民税の均等割・所得割が増収になった」とし「適正な滞納整理・市町連携の推進等により、収入未済額が５５５１万円縮減した」とまとめている。
