県商工会議所連合会が県へ要望
【全県】 滋賀県商工会議所連合会の大道良夫会長（大津商工会議所会頭）と大塚敬一郎副会長（長浜商工会議所会頭）らがこのほど県庁を訪問し、三日月大造知事と細江正人県議会議長に県内７商工会議所からの意見を取りまとめた「新型コロナウイルス感染症の影響から滋賀の経済回復を目指すための要望」を提出した。
要望書によると、「多くの事業者は何とか持ちこたえているが、この先の見通しに明るいものは見えず、事業継続の心が折れてしまわないかと心配している」とし、「県にも県内経済の回復のため、事業者への一層の支援と国への働きかけを願う」としている。
要望内容は大きく次の４点。
（１）県内事業者の事業継続のための支援の継続と拡充（２）感染症や災害の発生時においても持続可能な地域社会へ変革のための支援（３）大都市への集中を回避する社会資本の整備（４）滋賀の発展の基礎となるＩＣＴ基盤の整備。
さらに、知事室で三日月知事に要望書を手渡した大道会長は「是非、県として力を込めた対策を進めてほしいこと」として▽アフター・コロナを考え、脱温暖化に向けた低炭素社会の構築や省エネなど、滋賀の強みをこれからの施策に反映させてほしい▽ＩＴ化やデジタルトランスフォーメーション（情報技術による変化）を推進し、新しい技術や仕組みを利用できる人とできない人の格差解消を進めてほしい▽安全で安心な健康志向――の３点についても力を込めて要望し、「コロナ禍は厳しい状況だが、県の実績を考慮すると、今後へのチャンスにもなる。一緒にがんばろうというメッセージを打ち出してほしい」と三日月知事に直接伝えた。
三日月知事は「これまでも『健康しが』を掲げた施策を進めてきたが、頂いた要望をしっかりとそしゃくし、『感染症に負けない健康しが』を作っていきたい」と語っている。
