派遣、自営、ひとり親家庭苦境続く 収入減「やっぱりあかん」と申請
【全県】 新型コロナウイルスの影響で収入が減った世帯を支援する社会福祉協議会の特例貸付への申請が、今春の受付開始から急増し、今も高止まりの状態が続く。元々所得の低かった世帯を直撃したコロナ禍の現状をリポートする。 （高山周治）
県社協によると、４月以降の実績はいずれも７月８日現在で、最大２０万円まで無利子で借りられる緊急小口資金の申請は５８７２件、貸出額は１０億７４７９万１０００円に上った。
これを利用しても生活が改善しない人向けの総合支援資金（月１５―２０万円）については、３１４７件、１６億７６９９万６０００円に達した。２つの貸付で、計９０１９件、２７億５１７８万１０００円となった。
ちなみにリーマンショック時の３年間（２００９―１１年）は、緊急小口１１５８件、総合支援１２６９件の計１４億９７４０万２０００円だった。昨年の貸付件数は、２つの貸付で９６件、９５１万６０００円だった。
これについて県社協の担当者は、「困窮の実態は表面上わかりにくいが、コロナの影響は、非正規などで生活が安定しない人、ひとり親家庭や介護などで厳しい世帯に深く入り込んでいる」とみる。
例えば小口資金申請を市町ごとにみると、大津市が県内最多の１５７４件だった。これは、最も人口が多いのに加え、京都市に隣接しているため、早い段階からダメージが自営業を中心に広がった。
人口比率で申請件数が多い自治体は、長浜市７３０件、甲賀市４６４件、湖南市３７６件、東近江市４４３件と、外国人住民が多く居住する４市が並ぶ。派遣会社から休みを取らされ、減収したのが背景とみられる。
また、４―５月は持ちこたえた自営業者でも、６月になっても客足が鈍く、「やっぱりあかん」と申請に踏み切った人も。
年金生活者の場合、パート・アルバイトの収入がなくなり、次の仕事が見つかるまでのつなぎという。ひとり親家庭の場合、子どもが休校中で自宅にいるときは働きに出られず減収した。
この現状を受けて県社協の谷口郁美事務局長は、「孤立して相談するところがないのは一番つらい。苦しさを抱える人は、ためらわずに、社協や民生委員に声をかけてほしい」と、呼びかけている。
なお、県社協は、「滋賀の子ども 緊急支援募金キャンペーン」をスタートさせ、９月末まで県内平和堂各店舗などで受け付けている。
