晴耕雨読 「今、政治家に求められること」
今月、米ハーバード大学の専門家チームは、新型コロナウイルスについて「パンデミック終息後に流行を再発させないためには、２０２２年まで外出制限や自粛などの規制措置を断続的に続ける必要がある」と発表しました。２ヶ月前であれば正直聞き流していた話ですが、今では真剣に受け止めている自分がいます。
政治に携わる者として、「夏頃か遅くとも年内には終息する」場合（プランＡ）と、「２～３年は終息しない」場合（プランＢ）の両方を想定しなければなりません。なぜなら、どちらを強く見るかで政策の方向性が変わるからです。
例えば、現在、小中学校・高校の休校措置は「短期的なプランＡ」に基づいています。つまり「いずれ終息して以前のような教育が再開できる」と想定しているため、「オンライン教育」のような自宅で授業を受けられる体制への移行を、多くの自治体は決断できないでいます。
しかし、仮に「２～３年は終息しない」とみていたらどうでしょうか。２～３年もろくに登校できないとなれば、自治体は大急ぎで、何らかの形での「オンライン教育」に乗り出すでしょう。
私は早期終息を信じたいですが、最悪の場合を想定した「長期的なプランＢ」を重視すべきだと考えています。もちろん正解かどうかは分かりません。早期に終息し批判されるかもしれません。しかし想定よりも長期化して対策が後手に回り、住民の不安と疲弊だけが募る事態より何倍も良いはずです。
今、国難の時に政治家に求められているのは、この状態がいつ終息するか、何が正しい対策か、誰も分からないという「不確実性」を「引き受ける覚悟」だと思います。力強く決断をされる吉村大阪府知事を拝見するたび、そう強く思います。
【略歴：Ｓ５９年生、八日市高校・立命館大学・京都大学大学院、民間企業・議員秘書を経て現職】
