県政ＮＯＷ 「滋賀県の治水政策について（2）」
４月２５日に開かれた県議会４月招集会議において大戸川ダム（大津市）の治水効果や瀬田川洗堰の操作の影響など淀川水系の治水対策にかかる調査検証などを実施する勉強会に必要な約３４００万円の補正予算が可決されました。
平成２０年に大戸川ダムの建設凍結を求めた淀川水系の４府県知事合意がなされてから約１０年の歳月が流れました。この４府県知事合意が盛り込まれた淀川水系河川整備計画の関連議案が平成２０年１２月県議会において審議されましたが、大戸川ダムの建設推進を主張する自民党県議団と４府県知事合意を支持する当時の民主党・県民ネットワークや対話の会などの会派間で大きく対立しました。その結果、当時の県議会議長が裁決をするための最終日の会議を開かなかったことにより、すべての提案された議案が採決されることなく前代未聞の流会となってしまいました。
年明けの一月に招集された臨時会においてようやく淀川水系河川整備計画の関連議案をはじめ、すべての議案が民主党・県民ネットワークなどの賛成多数で可決されましたが、この時の激しい議論を今でも鮮明に覚えています。
その後大戸川の河川改修は数十億円をかけて実施され、またどのような洪水にあっても人命が失われるのを避けることを目的とした流域治水政策、つまり川の中の対策のみならず川の外の対策も総合的に進める治水政策が今も進められています。
日本全国で集中豪雨が多発する中、滋賀県でも昨年の竜王町弓削地先における新川の氾濫や平成２５年の高島市鴨川の氾濫などが発生し、これまで災害が少ないといわれた滋賀県でも治水対策が県民の皆さんにとって大きな関心事となっています。今後、勉強会の調査検証結果を経て淀川水系全体の治水対策についての議論も始まりますが、私は当面進めるべきは、やはり天ケ瀬の再開発や中下流の改修であり、直ちに大戸川ダムの整備を進めることには賛成できないと考えています。むしろ日野川をはじめとする危険河川の対策が急がれるところであり、特に日野川に関しては国による直轄事業化を強く求めていかなければなりません。
すべてのダムの治水効果について否定はしませんが、淀川水系の河川整備については科学的かつ客観的なデータをもとに関係府県で流域住民全体の安心安全を確保するための建設的な議論がなされることを期待します。
