自治刻刻 課題に対応する新市庁舎建設に向けて
現在、日本、滋賀県、そして私たち基礎自治体の多くは、これまでどこの国・自治体も直面したことのない少子高齢化、また毎年のように発生する人知を超えた大災害から市民の生命と財産をどのように守っていくのかという最大の課題に向き合っています。
このような中、近江八幡市では１０年来に亘り、市民の皆様と対話を重ねながら積み上げてきた市庁舎建設に係る予算が、先の１２月市議会で議決していただき、建設に向け大きく動き出したところであります。新庁舎は、「まちづくり」「交流」「防災」「環境」「福祉・教育」「コストバランス」の６つを整備方針に掲げております。
主な特徴としましては、高齢者にとってキョウイク（今日行くところがある）、キョウヨウ（今日する用事がある）のきっかけとなり、また子育て世代をはじめ、多様な世代や団体が集える交流スペースや市民ギャラリー、キッズライブラリー（子ども図書館）など、にぎわい・交流を創出する庁舎になっております。
防災面では、大規模災害に備え、地震直後でも建物の機能が停止しない最も安全な免震構造とし、災害時でも約１５００人が３日間一時避難できるよう、自家発電設備や井水供給システムにより電気、水の供給を可能とし、防災拠点としても十分な機能を有しています。
また、これまで福祉・子育て等の行政サービス機能（ひまわり館、保健センター、福祉事務所、教育委員会、水道事業所、西別館、第２西別館、安土支所等）が点在し、利用者に大変ご不便をかけておりましたが、新庁舎では行政サービス機能を集約し、窓口サービスのワンストップフロアサービス化を行います。加えて、次世代を担う全ての子どもたちの未来を輝けるものにするため、就学前、学齢期、就労期の各ライフステージに対応した専門性のある切れ目のない相談や支援を行う、福祉と教育の連携による子育てのトータルサポートセンター機能の実現を目指しております。
これらは市民の皆様の熱い想いや強いご要望に応えさせていただくもので、その結果、現本庁舎の延床面積約４,７００�Fに、分散している行政サービス機能約,２００�Fを集約し、ユニバーサルデザインの観点から現在の約１.１～１.２倍の広さを確保します。さらに前述の「にぎわい・交流スペース」約３,１００�F（約１５００人の避難施設含む）、免震構造を有効活用した地下駐車場約２,７００�Fを加えた約２１,０００�Fが必要最小限の広さとなります。新庁舎建設に係る事業費が９１億２００万円ですので、平米単価は先に庁舎を建設された長浜市や甲賀市とほぼ同等となります。本市の場合、事業費に旧庁舎の解体費用等も含んでおりますので、それらを引くと新庁舎建物の平米単価はさらに下がる見込みとなっております。
今後も、市民の皆様との対話を重ねながら、「基礎自治体の究極の目的は住民の幸福である」の考えのもと、取り組む所存です。
