自治刻刻 選挙です
衆議院の解散です。地方自治体は政党政治を行っている訳ではなく、国政とは別の次元で、ある意味で泥臭く、地を這うように市民生活の充実を図ることが求められます。ところが、少なくとも昭和の時代、平成ひとけた時代にはそれでよかったのですが、ＩＴ技術をはじめとする高度の科学技術の超速度での発展により国や世界の動きが直ちに地方自治体にまで影響を及ぼすこととなりました。
一方で、こうしたテクノロジーの急速な発展に人類の感性がついていくことができなくなってきているところに問題があるとも言えます。
こういった趣旨を踏まえるならば、地方自治をバランスよく推進するためにも、政権選択選挙である今回の衆議院議員選挙において、市民一人ひとりが我が国を取り巻く国際情勢や国家としてのあるべき姿を見極め、最良の選択をしなければならないと思います。
戦後７２年が経過しながらも、いまだに敗戦国後遺症が満ち溢れ、自虐史観に呪縛されているこの国にとって必要なことは、私たちの先人が営々と築き上げてきた日本独自の文化への復帰を意識し、未来指向の政策を構築することであると思うのです。
地方自治体の政策推進は、平和で安全な国家の存続、安定した国家の枠組みが存在して初めてなされるものです。このような観点から、地方自治体の立場からもこの国や世界の向かう方向の選択をすべき選挙となるのではないでしょうか。
さて、東近江市では、市民にとって最も身近な市議会議員選挙が衆院選と同時に行われることとなります。身近な選挙であるだけに、地域の代表選択という要素が強く出ることは当然のことではありますが、合併後１２年が経つ東近江市の今後の発展や未来への展望を、国政の動向も踏まえて選択したいものです。
しかし、その前提として、まず自らが投票行動を起こすことが最も大切です。せっかくの憲法で保障された国民の権利です。さあみなさん、投票に行きましょう。
