自治刻刻 地方自治とは名ばかり？
地方自治とは読んで字の如く「自ら治める」ことであります。すなわち主体的に自ら知恵を出し、さらに市民の声に真摯に耳を傾け、市民とともに「まちづくり」を推し進めることと思っております。それでは何故「名ばかり？」なのかであります。
その理由は財政の自由度がほとんどないからであります。地方自治体の運営に要する費用は国からの地方交付税に頼るところが大きいのが実状です。日本人ならば全国どこに居を構えていようが憲法で保障されたサービスを受ける権利を有しており、それらに要する費用を基準財政需要額といい、歳入（市民税、固定資産税等の税収入が主）に対して、基準財政需要額が多い場合は、その不足分は地方交付税として各自治体に交付されます。財政力指数（歳入÷歳出）は、ほとんどの自治体は１以下（地方交付税の交付団体）となっており、本市の財政力指数も０.６８２で全国平均より少し高めではありますが、地方交付税の依存団体であります。
財政力指数に換算されない歳入としては、財産収入（財産売払収入）や寄附金（ふるさと納税寄附金など）、また使途が限られている国・県からの補助金や交付金などがあります。
したがいまして、歳入はかなりの部分で固定化されており、自治体独自での知恵や努力による歳入増は、主に財産収入や寄附金などに頼るという構図になっております。さらに自由度を高めるためには歳出の削減となります。これが行財政改革といわれるものであり、本市でも今日まで徹底して改革を進めおり、もちろん現在も継続中であります。
具体的には「同和対策事業の廃止」「ＨＯＴ！ＴＶのＺＴＶへの譲渡」「新一般廃棄物処理施設の本格稼働による経費削減」「幼・小・中の給食集中化（給食センター方式）」「認定こども園の民営化」「公民館運営のまち協への移譲」「赤字路線バスへの補助金削減および市民バス（あかこんバス）運行」「生活関連施設に関わる協力金（迷惑料）の廃止」「農振地である白地の宅地化」「遊休土地の売却」「業務見直しによる人件費の削減」等、これまで枚挙にいとまのない改革を行い、市民の皆様との約束でもあります「政治とは結果である」を文字どおり実行してまいりました。
今や基金も年々増加し１３７億円に迫るまでになりましたが、もちろん市民、議員、職員の理解と協力の賜物でありますことは申すまでもありません。何をするにも時代の背景や市民のニーズに敏感に反応を示さねばなりません。未知の世界である少子高齢化社会、人知を超えた自然災害への対応が待ったなしに控えており、引き続き緊張感をもち真面目に “地方自治”に取り組むことをお誓いするものであります。
