県政ＮＯＷ 「働くことを軸とする安心社会を築こう。（その２）」
一昨年の８月に同じテーマで投稿させていただきましたが、過酷な労働環境が原因で将来のある若い女性が自殺された事件を契機に働き方が大きな社会問題となっている中で今一度このテーマを取り上げさせていただきました。昨年滋賀県庁においても年間１千時間以上時間外勤務をしている職員が多数いることが指摘され、また地方機関においても３６協定に違反して時間外勤務をしている事業所があり、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが明らかになりました。
こうした背景のもと現在国や県ではそれぞれ働き方改革に取り組んでいます。連合の目指す「働くことを軸とする安心社会」とは「働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件のもと多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸とし、それを相互に支えあい、自己実現に挑戦できるセーフティネットが組み込まれている活力ある参加型の社会」と定義されています。要するに働くことによって自分や家族の人生を豊かにし、同時に共生型の社会を実現しようとすることが重要なのです。そして、公正な労働条件を確立するためには雇用形態にかかわらず均等待遇が確保されることや長時間労働の是正、誰もが安心して働くことができる労働環境整備が必要です。
こうした中で労働の終わりから次の労働の始まりまで一定の休息を義務付ける「勤務時間インターバル制度」を取り入れる企業が増えるなど社会全体で働き方を見直す動きが出てきましたが、国や県が安心して働ける環境作りのための仕組みを構築することが何より重要です。
国では働き方改革実現会議をこれまで５回にわたり開催し、この３月には具体的な行動計画を発表するとのことですが、ここで見逃してはいけないのはこれまで労働者派遣法の改悪などにより労働法制自体が大きく後退しているということです。時間外手当を支払わなくてもよい「ホワイトカラーエグゼンプション」（残業代ゼロ法案）などが導入される可能性もあり、対症療法的な施策だけでなく、労働基準法をはじめとする労働法制全体の見直し改正が重要です。一億総活躍するだけでなく一億総安心を感じ取れる社会を構築するためにもすべての人がそれぞれ自己実現できるようにワークライフバランスの考えが県民の皆さんや企業などに定着するようにこれからも取り組んでまいります。
