【寄稿】滋賀県議会議員　今江 政彦

　新年明けましておめでとうございます。
　昨年はイギリスがＥＵから離脱し、また世界が注目したアメリカ大統領選では大方の予想に反して過激な発言を繰り返したトランプ氏が当選しました。この二つの出来事から予感されるのはこれまで世界の安全保障や経済政策などをリードしてきた大国が内向きに行動するということであり、平和・人権・環境など、あらゆる分野で地球規模の危機が訪れるのではないかと懸念しています。そして、今も世界各地で日常的にテロが横行する中で多くの人命が奪われ、また、人権侵害も行われています。
　我が国では昨年７月に相模原市で多くの障害者が殺傷される事件が発生し、日本中が震撼しました。一方でこうした行為をあたかも肯定するかのような考えがネット上に流されるなど、社会全体で人心の荒廃が進んでいるのではないかと大変危惧しています。
　イギリスのＥＵ離脱の国民投票やアメリカ大統領選で有権者が示した判断の背景にあるのはこれまでの社会を支えてきたいわゆる中間層が傷んできた結果ではないかと思っています。我が国においても同様のことが言えると思います。これまで日本の発展を支えてきた分厚い中間層が過酷な時間外労働や非正規雇用増加などの雇用形態の悪化によって傷つき、一生懸命働いてもあたりまえの生活が保障されない現状の中で、社会全体が方向を見失っているのではないでしょうか。
　こうした時に政治や行政が優先的になすべきことはあらゆる面での「人への投資」を進めることだと思います。
　幼児期から青年期、そして、現役世代から高齢期まで人生のあらゆるステージおいてすべての人が性別や障害の有無などにかかわらず、等しく尊厳をもって人生を送れるようにその世代に必要な支援ができる施策の推進とそのための財源確保が私たちの大きな使命です。安倍政権の新しい判断（？）で消費税増税は先送りされましたが、社会保障の充実をはじめとする人への投資のための財源確保の議論は速やかに行わなければならないと思います。こうした施策と一人一人の人生をつなぐため、住民に身近な県や市町など地方自治体がしっかりサポートできるように今年も切磋琢磨して参ります。