東近江に直売関係者集う 報告や分科会で情報交換
◇東近江
全国の農林水産物直売関係者が一堂に会して、新たな目標の共有と発展を目指す「第十五回全国農林水産物産直売サミット」(主催=一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構、全国農産物直売ネットワーク)がこのほど滋賀県で二日間開催され、第一日目のサミット・交流会が、東近江市の能登川コミュニティーセンターで開催された。
情報交換や発信を進め、直売所間のネットワーク化を促進していこうと毎年開いている。今回の滋賀県会場には三百五十人以上が参加した。開会式には三日月大造滋賀県知事や小椋正清東近江市長らも出席し、生産者、当事者による現状報告や分科会などで、直売所が持つ可能性を探った。
近年、直売所がその地域の食や農を提供する最前面拠点となって広く利用され、発信力が高まってきている。滋賀県は全国から見ても直売所経営が盛んで、分科会ではそういった地域の特性に合わせた仕掛け作りや、新たな物産品の開発などが紹介された。
道の駅あいとうマーガレットステーションの藤関明雄館長、特定非営利法人愛のまちエコ倶楽部の増田隆事務局長、サンテファームの片山恵美さんは、特産物を生かした農業体験などの事業展開や、後継者問題に対する新規就労者への支援、農業を志す若者や女性にノウハウを伝える「しが農業女子100人プロジェクト」などの取り組みを発表。
直売所を拠点とした関連団体の連携と活動は「売り手よし、買い手よし、世間よし」の近江商人の精神につながるという地域ならではの視点に、参加者は熱心に耳を傾けていた。
二日目は県内の直売所を巡る視察会が行われ、さらなる交流と見識を広めた。






